【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か?
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何年も前から日本の水資源について外人が土地を買うのはどうかといった問題がある。他にも外人が土地を買ってゴミ等の処理場にしてお金を貰い、その後不法投棄をさせ、問題になった頃には自国に帰ってしまい罰金どころか自治体が税金を使って処分するといった問題が起きている。 『日本国』の土地を守るためにも早急に法整備をしてもらいたい
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毎月の家賃を「利用料」と呼ぶ、学生および２０代ビジネスワーカー向けの賃貸集合住宅会社は、最初に７万円代で契約した「利用料」が４年後には１３万円を超える金額になってしまう。 既存の業法に左右されないシステムだから毎月支払いが大変だった。 契約したオフィスは最先端の空間が維持されていたから居心地が良かったが、必ず後悔するから気を付けた方が良い。
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これからも安心して僕らが家に住み続けるためには、やっばり不動産の何らかの規制が必要、それにしても甘い、当然こんな事する連中が出るって予測できたはずだし、やはり国籍を持たない人の不動産取得に関しては何らかの制限が必要かと
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外国人に日本の不動産取得に対しての厳しい制限をかける必要があると思います。 住居、水源のある土地、太陽光発電の土地など、投資回収が終われば、放置されたり、水資源などは、日本国民のためでは無く、お金儲けのために使われるだけになると思います。
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この様な件に限らず、政府はインバウンドを含め外国人の常識外の行為に甘過ぎると感じている。政府が最優先すべきは何よりもまず国民の生活の防衛と向上であるべきで、手遅れにならない内に国民が安心して暮らせるように法整備を始め必要な措置を実行して欲しい。
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スペインのバルセロナでも、民泊目的で市内のマンションが買いあさられて、地元の住民が追い出されるという事態が10年以上前から起こっています。そのため、今年、バルセロナ市内で民泊反対の大規模デモがあり、ついに民泊禁止となりました。 日本も、そういったデモを行って法改正する必要があるかもしれません。 バルセロナの一周遅れで、問題への対処が遅いのは、日本の良くない点だと思います。
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最近の賃貸はことごとく中国や台湾の富裕層にオーナーチェンジしていて、その目的は民泊利用だから、まずは入居者の追い出しをする。それには家賃を爆上げするのが一番手っ取り早い。やはり通常賃貸より、民泊で回したほうが何倍もの利益になるそうです。 このまま行けば、立地の良い土地や利便性の高い物件はどんどん買い漁られ、日本の土地に日本人が住めなくなる、という事態が現実になるでしょう。非居住所有者の課税を上げるなり、不動産の買い漁りに規制をかけるなりしないと駄目だと思う。彼らは本当に何億でもキャッシュ引っ張ってくるので、日本人ではもう太刀打ちできないですよ。
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法改正を望むなら、親中派というか首根っこ捕まれて反抗できない議員さんが支配している政党を支持しないという「国民の側の意思表示」が必要です。それは投票です。政治に文句言う割りには政府与党を信任し続ける「国民のダブスタ」が原因だと分からないんでしょうかね？政府与党に舵を握らせるなとは思わないけど、過半数に満たない範囲での信任でないと、こういう事態は変わりません。野党が結束して、外国人による不動産所持を規制する法律を作ることを政府与党に飲ませる余地があるのか、ないのか、で日本の未来はかなり変わると思いますね。
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借地借家法に基づき裁判所に適性な賃料を決定してもらうことができます。相場が１０万円くらいならそれくらいに落ち着くと思います。 賃貸人が賃貸借契約を終了させたい場合は”正当な事由”が必要で、それは賃借人保護のためにかなり限定されます(借地借家法は立場的に弱いとされる賃借人保護を趣旨とする法律だから)。賃貸人が賃借人を退去させて所謂民泊経営をしたい場合であれば多くの場合、賃貸人は立ち退き料を支払うことを要するのではないでしょうか。 民法の基本原則に信義誠実の原則というものがあります。契約の当事者は権利を行使し、義務を履行する場合においては信義に従い、誠実に行わなければならないとするものです。 信義とは、誠実とは言う場合、国が違えば何が信義でどの程度なら誠実と言うのか違ってくるということはあり得ます。しかし、ここは日本なので当然日本の社会通念、商慣行に従うべきです。
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不動産業に従事しています。この手の話しは最近良く聞きます。 それに加えて、税金を所有外国人が払わないため居住者が応分負担している物件もあるとか。 近況では、日本人買い付け物件と外国人買い付け物件は、6対4に迫る印象があります。また、高額なものを投資家グループが買っていた流れから、民泊向けの小さな物件を個人が現金で買う流れになってきている印象もあります
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