【悲鳴】家賃が突如“2.5倍”!?エレベーターも使用停止で「死活問題」…中国系オーナーの通告で住民4割退去 「民泊転用」が狙いか 東京・板橋区
家賃値上げで住民を退去させ民泊に転用か
住民が出て行きたくなるような、突然の2.5倍値上げとエレベーター停止は、一体なぜ起きたのか。 実はこうした出来事が起こる直前、長年管理をしていたA社からB社に替わり、さらに別のC社へと、マンションの所有権が移されていたことが明らかになった。そのC社の責任者とされる人物の登録住所は中国と記載。 そして、このC社がマンションのオーナーになった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったという。 住民から相談を受けた区側は、民泊としての実態があることを把握。しかし、民泊業者として必要な届け出がないことも分かった。 住民: 民泊やるなら届け出をして。 C社スタッフ: 多分これ手続きやってますでしょう。 住民: してないよ。 C社スタッフ: してない?え? 住民: 民泊はしてたら、入り口にサイン（住宅宿泊事業の届出書）を貼らないといけない。 C社スタッフ: あ〜してない? 中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が、家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているという。 一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、別の専門家は法的には問題がないとした上で、住民側の対抗手段としてこう話す。 橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士: 一般的には裁判や調停を申し立て、最終的には裁判官が近隣の相場などを調べて、適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは、基本的にあり得ない。 イット!は当該マンションの現オーナーであるC社に取材を申し込んでいるが「責任者は既に辞めた」などとの説明に終始している。 （「イット!」6月2日放送より）
イット！
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