“准教授が授業外されたのは人権侵害”日弁連が短大側に警告

倉敷市の岡山短期大学で視覚障害のある准教授が授業の担当から外された状態が続いているのは人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会は短大側に対し、授業の再開に向けた協議を求める「警告」を出しました。
短大側はすでに対応済みだとしています。

岡山短期大学の山口雪子准教授（６０）は難病で視力が低下し、みずから雇った補佐員の補助を受けながら授業をしていましたが、９年前、授業中に飲食をしていた学生を注意できなかったことなどを理由に授業の担当を外されました。

山口准教授は障害を理由にした差別だとして短大を運営する学校法人を訴え、７年前、授業の担当から外した措置は無効だとする最高裁の判決が確定しましたが授業の担当を外された状態は続き、おととし、日弁連＝日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。

日弁連は調査の結果、短大側の対応は人権侵害にあたると認定し、先月、学校法人に対して授業の再開に向けた協議を求める「警告」を出しました。

この「警告」に法的な強制力はありませんが、日弁連の「人権救済申立て」の対応で最も強い措置です。

山口准教授は後期から資格取得の授業で教壇に立つ予定だということですが、授業の責任者は別の主任教授だということで、会見を開いた山口准教授は「形式的には授業ができたとしても、根本的な障害者差別はまだ払拭されてない」と話しています。

一方、短大を運営する「原田学園」は「山口准教授とは昨年度中に協議を行い、今年度から授業を担当してもらっており、日弁連からの警告が出された時点ですでに対応済みです」とコメントしています。