【6月3日 CGTN Japanese】米政府が大学の留学生受け入れに関して相次いで発令している政策は、国際社会に強い衝撃を与え続けています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界各国のネットユーザーを対象に実施した調査によると、回答者の約90％が「この措置で、無数の留学生の『アメリカン・ドリーム』が打ち砕かれた」と嘆いています。

　米政府は既に在外米国大使館・領事館に対し、留学生ビザの面接の一時停止を指示するとともに、留学生のSNS審査を検討しています。これに対し、81.3％の回答者が「学生のプライバシーを著しく侵害するもので、留学生への偏見と差別に満ちている」と強く反発し、86.7％は「米政府の度重なる留学生・大学に対する政策や発言は、米大学の評判と国際的な魅力を大きく損ない、科学技術・教育分野での米国の競争力を確実に弱体化させる」と指摘しました。さらに、88.5％が「米国の規制措置には明らかに政治的な動機があり、自らが掲げる『自由と開放』に反し、自国の国際的なイメージと信頼を深刻に傷つけ、無数の留学生の『アメリカン・ドリーム』を打ち砕いた」と批判しています。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで公開され、24時間以内に6886人の海外ネットユーザーが参加し、意見を表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News