マスメディアの信頼再構築のために～選挙報道はどうあるべきか 選挙期間中は？記者の安全は？
選挙報道はいかにあるべきか――これは、今の日本でマスメディアの最前線にいる記者たちが、最も悩んでいるテーマの一つだろう。毎年ゴールデンウィークの時期に全国各地から記者が集まって取材経験などを学び合う「報道実務家フォーラム」が4月25～27日に行われたが、今年とりわけ関心事を集めたのは、昨年11月の兵庫県知事選挙の取材や報道に関するプログラムだった。
以前から指摘されていることではあるが、日本のマスメディアが発信する選挙に関する情報は選挙期間中に激減する。テレビは特に、「公平性」でがんじがらめとなり、党首が画面に映る秒数や顔の大きさなども各党そろえるなどして気を使い、党首討論、選挙戦初日の第一声や最終日のマイク納めなど、定番のメニューをこなすばかり。かつて、選挙情報の発信はもっぱらマスメディアが担っていた事態は、それが合理的な対応だったのだろうが、今は違う。誰もが発信できる時代だ。マスメディアが沈黙している間に、YouTubeや新興ネットメディアでは、選挙期間中も自由な情報発信を行って人々を引きつけている。ネットに「マスコミが報じない真実」を見つけて、マスメディアには完全に背を向けてしまう人もいる。ただ、ネットに飛び交う情報は玉石混淆。面白くて分かりやすいが虚偽、という場合もある。マスメディアはそれに対するファクトチェックもほとんど行っていない状況だ。
人々に判断の拠り所となる情報を提供するメディアは、民主主義社会には欠かせない。ところが、マスメディア情報の不足と”報じないマスコミ”への人々の不信、そしてネット上の虚偽情報や誹謗中傷の流布が、民主主義の基盤を揺るがしている。加えて、敵視する政治家やメディアへの攻撃も過激化し、記者らの緊張を高め、選挙取材は困難さを増す。
同フォーラムで行われた選挙報道関連のプログラムの中から、この問題が顕在化した兵庫県知事選挙前後の特集を11回にわたって放送したTBS「報道特集」編集長の曺琴袖（ちょう・くんす）さんの話を中心に、今起きている問題を報告し、解決への道筋を考えてみたい。
「報道特集」も選挙期間は沈黙
同番組は、昨年8月31日（第1回）と9月14日（第2回）の放送で、県が告発者の”犯人探し”を行う際の段取りなどを記したマニュアルや元県民局長を追い詰めていった過程などを記録した内部文書を明らかにし、公益通報者保護法に照らして斎藤元彦知事らの対応を批判的に報じた。
しかし、10月31日に県知事選挙が告示されて以降、番組は他メディアと同様、報道を控えるようになった。民放では、告示前には、公益通報者保護の問題を置き去りにしたまま、「おねだり」「パワハラ」批判が過熱していた情報番組などもあったが、そうした番組も静かになり、続報はなくなった。
「うちも当然のように、兵庫県知事選挙の報道はもうできないよね、ということで取り上げていません」（曺さん）
すぐ始まった立花N国党首の”反撃”
選挙は、当初は劣勢が伝えられていた斎藤氏が、途中から支持を伸ばして圧勝。「報道特集」はこの背景を取材し、11月30日（第3回）と12月28日（第4回）に、誹謗中傷と虚偽情報の拡散、「二馬力選挙」の実態を報じた。この時から、番組は立花孝志・N国党首を取り上げるようになった。
「本当は、立花さんについては、できたら触りたくなかった。取材した記者の個人情報をSNSにさらすような反撃に出てくる人だと認識していましたから。でも、斎藤氏躍進の一番の功労者ですから、取り上げないわけにはいかなかった」（曺さん）
すると、立花氏がX（旧ツイッター）ですぐさま反撃に出た。
12月7日の投稿では、スポンサー企業の名称を並べ、「この企業に、苦情のメールをして頂くのが一番効果あると思います！」と呼びかけた。
「すると（立花氏の）支持者の人たちが、それぞれの会社の電話番号を（SNS上に）さらしていく。さらに、電話をかけてみたらこんな反応があったとか、ここに矛盾があるからさらに攻撃しましょう、という投稿がずっと続いていき、凄まじいことになりました」（曺さん）
選挙期間中の沈黙についての総括が必要
曺さんは、第4回の放送の後、この問題についての報道はしばらく控えたいと思った。
「これまで経験したことがない規模、種類の攻撃にどう対応するのか全く道筋が見えていなかった。2つ目に知事選前にマスメディアが横並びで行った過熱報道についての検証ができていない。3つ目に、選挙期間中に何があったのか、もっとちゃんと追わないといけない。
4つ目に、これが一番大事ですが、兵庫県知事選でデマが拡散したのは、マスメディアがファクトチェックや報道を控えてきたためでもあります。選挙期間中は、特定候補者のネガティブな報道を控える、という前例に従って、異常事態が起きているのに黙認し続けてしまった。そのことへの総括がまだできていない。こういう問題をゆっくり考えてから、次の報道をしたいと思っていました」（曺さん）
県議自死の衝撃
ところが、その方針を変更する事態が起きた。県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員も務めた元県議の竹内英明氏の急死だ。自死だった。
「逮捕が怖くて」のデマ
すると立花氏は、XやYouTubeで、「昨年9月ころから、兵庫県警からの継続的な任意の取調べを受けていました。こんな事なら、逮捕してあげた方がよかったのに」「あす（20日）、兵庫県警に逮捕される予定だった」「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと根拠のない情報を自信たっぷりに発信。タレントで元宮崎県知事の東国原英夫氏なども、Xに「警察から事情聴取もされていたと聞く」と投稿し、虚偽の拡散に加担した。
メディアと警察が否定
これらの言説は、その日のうちに産経、朝日、読売の各紙がSNSやデジタル版で兵庫県警幹部のコメントを紹介する形で否定。翌日には、村井紀之・兵庫県警本部長が県議会で「任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と完全否定した。
竹内氏は県知事選の間、立花氏から激しく非難された。それに煽られるように、ネット上で誹謗中傷を受けた。その結果、県議辞職に追い込まれただけでなく、命まで失うことになった。
「兵庫に行った取材チームから、竹内さんは緻密に調査をされる方で、正義感が強い人だと、私も報告を受けていました。その竹内さんの死に衝撃を受け、この問題では立花さんも正面から取り上げざるをえないと覚悟しました」（曺さん）
番組は、東国原氏や立花氏の情報源になった県議二人に対しても取材を行い、第5回、第6回、第7回と放送を重ねた。取材を続ける中で、ネット上で拡散している立花氏らの映像の撮影や切り抜き編集は、仕事仲介サイトを介して発注するビジネスになっている実態を知る。サイトを通じて斎藤氏や立花氏の映像を提供し、報酬を受け取っていた人たちを取材し、動画作成のマニュアルも入手。3月15日に放送することを決めた。
兵庫県知事選の反省が導いた決断
この日は、千葉県知事選挙の投開票日の前日だった。立花氏は立候補していたが、兵庫県知事選と同じく、「当選を目的としない」と宣言していた。「二馬力」は現職の熊谷俊人知事から断られたため撤回したが、第一声を除いて千葉県内で遊説はせず、兵庫県で街頭演説を行っていた。
それでも、一応は候補者。前例踏襲でいくなら、特定候補者のネガティブ情報の放送は控えるところだ。しかし、曺さんらは放送に踏み切る。
「私たちにとっては大きなハードルでしたが、決めました。この状況を放置しておくわけにはいかない。ここでやらないのでは、（選挙期間中に横並びで報道しなかった）兵庫県知事選のことを反省していないことになってしまいます」（曺さん）
放送前日、立花氏がナタで襲われる事件が起きたため、番組の構成を急遽変更。冒頭に事件を取り上げて言論への暴力を厳しく批判したうえで、これまで立花氏が批判者に対して行った攻撃について伝え、演説動画の作成や編集が報酬を伴う仕事として発注されている状況を伝えた。
「立花さんや斎藤さんだけではありません。今はSNSを使った選挙の盛り上がり、ブームになっていますが、それはお金儲けを伴っているんです」
「マニュアルに基づいて動画を作成した大学生に、あなたの動画は誹謗中傷の拡散に加担している、それでどれだけ人が傷ついているか分かりますか、と尋ねると、『自分は薬物の運び屋と一緒で、ただ運んでいるだけなので、その先にどんな影響があるかは知りません』と屈託のない感じで話すんですね」（曺さん）
選挙期間中に特定候補者の報道は？
「当選を目指さない」と公言していたにも関わらず、立花氏は「TBSに落選運動された」と番組を非難。それに呼応するように、SNSでは「放送法違反」「公選法違反」「偏向報道」などといった「報道特集」批判が溢れた。
選挙期間中にテレビが特定候補者の情報（とりわけネガティブな情報）を取り上げることは法律で禁じられている、と勘違いしている人は、一般視聴者だけではないようだ。
放送翌々日の官房長官記者会見では、ニコニコ生放送の七尾功氏が、「これ（報道特集）が問題にならないなら、テレビは選挙期間中に特定候補者を取り上げることが可能になってしまいます」と、”危機感”をあらわにして、「放送法、公選法に抵触する可能性、政府として対応を検討するか、御所見を」と質問した。
これに対し林官房長官は、「選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない」とする公選法の規定を淡々と読み上げ、さらに「放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっている」として、特に問題視しない姿勢を示した。
「選挙期間中こそ報道されるべき」
メディアや表現の自由に関わる問題詳しい喜田村洋一弁護士は、同フォーラムで行った講演の中で、「選挙期間中の特定候補者に関する報道は許されないと思っている人が多いですが、許されるに決まってます」と断言する。
喜田村弁護士は、林官房長官も引いた公選法148条の規定を引いて、次のように報道関係者の背中を押す。
「選挙期間中は報道を控えた方がいいでしょうかと、よく聞かれますが、このように明文で報道の自由が書かれているんです。もちろん嘘や誹謗中傷は、選挙期間中かどうかにかかわらずいけないが、特定候補者に関する報道は、主権者である有権者の判断に資する報道であれば、自由になされなければいけない。むしろ、選挙運動期間中は報道する価値がより一層高い、最も有権者が求めている報道、と言えます。（報道機関が）これを出さないでどうするんですか？報道してください」（喜田村弁護士）
メディア環境が激変した今でも、長年の慣習に漫然と従い、そのうえ「公平性」がことさら強調された第2次安倍政権時代に身についた萎縮が残り、報道機関が「これはできない」と自ら報道を控えていることが問題なのではないか。
「政治とカネ」疑惑・投票日前に報じられず忸怩たる思い
兵庫県知事選に限らない。「フォーラム」では、富山県選出の田畑裕明・衆院議員が支援企業の社員や架空の人を勝手に自民党員に登録し、企業からの献金で党費を支払っていた疑惑を取材したチューリップテレビの毛田千代丸キャスターも、自身の体験を語った。
毛田さんら同局取材班は、勝手に党員登録をされた人の証言を得たほか、田畑議員がこの問題について支援者に語っている音声記録を入手。昨年10月27日の衆院選総選挙に立候補していた同氏を直撃し、音声の確認を求めた。同氏は「またお話しさせてください」とだけ言って取材を振り切り、ちゃんと答えてもらえなかった。
投開票日前に報じたかったが、キー局などの助言を受け、局上層部の判断で見送った＊。刑事事件になっていない、不正が事実でも選挙妨害と受け止められる、党内の不正にとどまる、音声を本人に聞かせて自分の声と認めさせる必要がある、などの理由を伝えられた。結局、初めて報じたのは投開票日の後となった。
田畑議員はこの選挙で、次点と738票という僅差で5回目の当選を果たした。番組放送後の記者会見で、自身の事務所が管理する701人の党員のうち、約4割に当たる262人が無断、もしくは架空の不適切な党員登録だったことを認めた。
「局として政治的公平性を優先したわけですが、2か月間取材してきたのに、と忸怩たる思いでした。ネット上でも『投票日の前に知りたかった』『なんで投票日前に出さなかったんだ』というコメントがつきました。私自身は、やはり投票日前に伝えたかった。地方メディアも、選挙報道のあり方に向き合っていかないといけない」（毛田さん）
記者の安全や人権をどう守るか
記者らに対する攻撃への対応も、もっと真剣に考えなければならない問題だ。
兵庫県知事選挙では、新聞やテレビの記者たちは、街頭演説の現場などで支援者などから激しい非難や抗議を受けたほか、ネット上で個人情報をさらされた者もいた。たとえば、産経新聞の女性記者は、名前や顔写真を流されただけでなく、亡くなった竹内元県議の愛人であるかのようなデマまで流された。
産経新聞社は今年1月になって、抗議声明を発表。「根拠のない誹謗中傷、侮辱、プライバシーの暴露は、記者の尊厳を傷つける人権侵害行為であり、到底容認できるものではありません」として「刑事・民事の法的措置も含めて、厳正に対処」すると宣言した。
会社が、このような毅然とした対応を迅速に行い、法的措置も積極的にしていくことは、記者を守るために大切だ。最近は、ネット上の誹謗中傷に留まらず、それがリアルな世界での嫌がらせや攻撃に発展するケースもあり、「しばらくSNSを見ないでおけばよい」と言って、我慢を強いるような対応はよくないと思う。
「報道特集」も、スポンサーへの攻撃のほか、ネット上の非難、さらには曺さんが在日韓国人であることへの誹謗中傷や殺人予告なども送られてきた、という。徒党を組んでスポンサー企業に圧力をかける行為は民間放送局に対する業務妨害であり、殺人予告などはもちろん犯罪である。
「それでも私たちができたのは、チームだからです。一人でこれに対峙するのはすごく難しい。だからこそ、私たちみたいに組織で守られているマスメディアの人がやらざるをえない。『報道特集』は小さな所帯ですが、誰一人ひるむ人がいなかった。ただ、私たちもすごい攻撃を受けていますので、どうやって身を守って行くか、今ノウハウを蓄積している途上です」（曺さん）
今、必要なこと
様々なメディアが、会社の違いを超えて、そうしたノウハウを交換し、特定のメディアが攻撃にさらされていたら、その事実を報じるなどして孤立させないことが必要だろう。その際、なにより求められるのは、メディア間、さらには市民との情報の共有と連帯だ。
これに関しては、市民にもできることがある。たとえば、自分が良質な報道と思う記事や番組に接したら、そのメディアや記者個人に感想を伝える。もしできれば、SNSなどでも発信する。そうした行為は、メディアや記者を育てる、なによりの栄養となるだろう。
そしてメディアは、選挙や政治に関して人々が求めている情報、人々の判断に資する報道を適切な時期に提供していく。ほかに、マスメディアに対する信頼が再構築される道はないように思う。
（特に出典が明記されていない写真は筆者撮影）
＊ チューリップテレビが投票日前の放送を見送った経緯について、「局上層部やキー局の判断で」としていましたが、毛田氏から「キー局には助言を求めたが、判断は局が行った」との説明とその趣旨を入れるよう申入れがあったため、「キー局などの助言を受け、局上層部の判断で」と変更しました。
【参考・TBS「報道特集」の放送11回分アーカイブスは以下の通り】
①兵庫県知事のパワハラ疑惑を内部告発した職員は、なぜ死に追い込まれたのか 県の“告発者捜しマニュアル”を独自入手(2024/08/31)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20240831_1.html
②「もう1回聞くけど作ってないんかい」兵庫県知事“パワハラ疑惑”の告発者を追いつめた、犯人捜しの詳細記録を独自入手(2024/09/14)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20240914_1.html
③「YouTubeの拡散指示が…」“支持者LINEグループ”の登録者に聞く 斎藤元彦氏再選の舞台裏(2024/11/30)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20241130_1.html
④「こんな奴が書いた告発文書なんて…」元県民局長のプライベートな情報、なぜ漏えい？県関係者が新証言(2024/12/28)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20241228_1.html
⑤追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん 「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は(2025/01/25)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20250125_1.html
⑥兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷 立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証(2025/02/08)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20250208_1.html
⑦兵庫・竹内元県議に対する誹謗中傷の拡散 きっかけのひとつの“文書”は誰が作成し、誰が立花孝志氏に渡したのか 証言をもとに検証(2025/02/22)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20250222_1.html
⑧「真実かどうかよりも、極端なコンテンツほどたくさん見られる」選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画 作成に報酬も…背景を取材(2025/03/15)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20250315_1.html
⑨「見るに堪えなかった」亡くなった竹内元県議の妻が語った苦悩、誹謗中傷“選挙動画”の拡散を検証(2025/03/22)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20250322_2.html
⑩「お前もとっとと自殺しろ」兵庫県議らに大量の脅迫メール 激化する“言論への攻撃”の実態「フラグを立てられたら終わり」(2025/04/05)
https://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20250405_1.html
⑪SNS中傷で住所晒しも…自死した男性に何が？取材に応じた当事者「報道のつもりでやってますので」(2025/04/19)
