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　有期雇用の大学講師が、無期契約への転換を求めた裁判で、講師側が敗訴するケースが続いています。法律が定める、有期雇用が通算「5年」を超えた場合の無期転換を求めたものの、大学や研究機関に認められた「特例10年」が適用されるとの判断から、訴えが退けられています。「特例10年」はなぜ作られ、どういった課題があるのでしょうか。

　「来年の更新は駄目になるかもしれません」

　2022年4月、東海大学・静岡キャンパス（静岡市）で韓国語を教えている河合紀子さん（60）に担当教員から連絡が入った。大学時代から韓国語を学び、04年から1年の有期労働契約を更新してきた。

■「私がいけなかったのかな」…