憂国連合市民の会への提言
現在、立憲民主党の原口一博議員が発起人となり設立された団体には2つの組織が存在すると認識しています。一つは「ゆうこく連合」、もう一つは「憂国連合市民の会」です。
「ゆうこく連合」は、全国の289小選挙区に世話人を配置し、各選挙区で立候補を目指す議員候補に接触しています。同連合のスローガンを支持する候補者を推薦し、衆議院選挙に向けた支援活動を行っています。そのコンセプトは、全国の選挙区で推薦候補を立て、一気に政権を変革することを目指すものです。
一方で、「憂国連合市民の会」は、SNSの活用やチラシ配布を通じて支持者を募る活動をしている印象です。しかし、その目的や活動の方向性が「ゆうこく連合」に比べて明確でない印象があります。
提言1：明確な目標設定と地方議員の育成
「ゆうこく連合」の活動は現状あまり進展していないと考えられます。推薦候補を探すも、衆議院選挙に出馬している候補者の中でスローガンに賛同する人物が少なく、289小選挙区全てで推薦候補を立てることが困難な状況です。このため、「憂国連合市民の会」には地方議員の育成を主要な目的として取り組むことを提案します。
国政に進出する候補者の多くは地方議員の経験者です。この点に着目し、まずは地方選挙（区議会、市町村議会）に焦点を当て、3つのスローガンを掲げて出馬する議員候補を養成する団体としての役割を担うべきです。地方議員の育成を通じて、国政に進む候補者の土台を作ることができます。
提言2：組織体制の整備と運営の透明化
現在、SNS上での活動は見受けられますが、「憂国連合市民の会」の組織体制が不明確です。そこで、市民団体としての組織構成や運営方法を策定することを提案します。まず、「ゆうこく連合」が採用しているような、LINEオープンチャット機能を利用した意見交換の場を設けるべきです。さらに、noteの活用も検討すると良いでしょう。
具体的には、ツイッターやLINEでの意見を集約し、文書化したものをnoteに記載・発表します。発表後は、支持者からのコメントや意見を参考にしつつ提案を再構築し、幹部に稟議書を提出、承認を得た上で最終案を公表するというボトムアップ型の運営を目指すべきです。
提言3：組織構造の具体化
「憂国連合市民の会」の組織形態がまだ確立されていないため、以下のような体制を提案します。
共同代表制: 代表は一人ではなく、複数の共同代表を設けることで、権限の分散と負担の軽減を図る。共同代表は対外的な活動や広報を担当し、副代表が内部の運営・組織維持を行う体制を目指します。
事務局の設置: 事務局は副代表が指名した複数のボランティアスタッフで構成し、基本的な運営作業を担当します。Googleアカウントの共有管理機能を活用し、複数人での事務局運営が可能となります。
広報活動: チラシの作成・配布、ホームページの開設、SNS活用、さらには知名度のある人物による動画配信などが広報戦略の中心となるでしょう。
提言4：地方選挙に注力した運動展開
「憂国連合市民の会」は地方議会選挙を中心に活動を展開し、各市町村単位で憂国連合参加者を増やしながら、地方議員選挙における推薦活動を進めていくと良いでしょう。選挙協力を通じて、市議会議員や県議会議員を増やすことで、最終的には国政へ進出する基盤を築くことができます。
このように「ゆうこく連合」は国政、「憂国連合市民の会」は地方選挙を中心に棲み分けを図り、それぞれの強みを活かして活動を推進することが望ましいです。
以上の提言をもとに、「憂国連合市民の会」が地方議員の育成や市民の声を反映したボトムアップ型の組織運営を行い、地域から政治の変革を目指していくことを期待しています。チラシの原案なども活用しながら、具体的な活動を進めていくことで支持者を増やし、影響力を拡大していくことが重要です。
作成中チラシ 表面２タイプ
チラシ裏面
上記写真のアイスランドの「鍋とフライパン革命」（Iceland's "Pots and Pans Revolution"）は、2008年から2009年にかけて起こった市民抗議運動で、アイスランドの歴史における象徴的な出来事です。この運動は、世界金融危機（日本では「リーマンショック」として知られる）に端を発し、アイスランドの銀行崩壊、経済危機、そして政治改革を引き起こした大規模な市民運動です。
1. 背景
1.1 金融危機の発端
2008年にアメリカで発生した金融危機（リーマンショック）は、世界中の金融市場に波及し、多くの国で深刻な経済混乱を引き起こしました。アイスランドもその影響を強く受けた国の一つです。
2000年代前半、アイスランドは急速な経済成長を遂げており、国内の銀行が大量の外資を利用して急激に拡大していました。しかし、この急成長にはリスクが伴っており、アイスランドの銀行システムは不安定な状態に陥っていました。2008年、リーマンショックにより金融市場が崩壊すると、アイスランドの主要銀行は次々に破綻し、国家経済は壊滅的な影響を受けました。
1.2 政府の対応への不満
銀行の崩壊により、国の経済は麻痺し、アイスランドの通貨クローナは急激に価値を失い、失業率が急上昇しました。アイスランド政府は国際通貨基金（IMF）からの支援を受けることになりましたが、この措置や政府の対応は多くの国民から批判を浴びました。特に、アイスランド政府と金融業界の癒着が疑われ、経済危機の責任が政府とエリートにあると考えられるようになりました。
2. 鍋とフライパン革命の概要
2.1 市民の怒りと抗議活動
経済崩壊の原因を作った政府や銀行家に対する国民の不満が高まり、2008年末から2009年初めにかけて、大規模な抗議運動がアイスランドの首都レイキャビクで始まりました。この抗議運動は、市民が台所用品である鍋やフライパンを叩きながらデモを行うというユニークな方法で知られるようになり、「鍋とフライパン革命」と呼ばれることになりました。
アイスランドの市民は、平和的かつ創造的な抗議活動を通じて政府の不正や不透明な金融政策に対する不満を表現しました。鍋やフライパンを叩く行為は、政治家や銀行家に対する強い抗議の象徴となり、デモ隊は政府機関や議会前で大音量を響かせることで、自分たちの怒りと声を強く伝えました。
2.2 市民運動の目標
この市民運動の主要な要求は、次の通りです。
政府の辞任：危機の責任を取る形で、政府の辞任を要求。
銀行家の責任追及：経済危機を引き起こした銀行家たちに対する法的措置を求める。
金融制度改革：政府と金融業界の癒着を解消し、透明性のある金融制度の導入。
3. 成果と影響
3.1 政府の崩壊と選挙
2009年1月、数か月にわたる抗議の結果、当時のアイスランド政府（保守政党を中心とする連立政権）は崩壊し、ゲイル・ハルデ首相が辞任しました。これに続いて、アイスランドでは臨時選挙が行われ、左派の社会民主同盟と緑の左翼運動を中心とする新しい連立政権が成立しました。
新政権は、国民の声を反映した改革を進める姿勢を示し、アイスランド史上初の女性首相、ヨハンナ・シグルザルドッティルが就任しました。彼女は、新しい憲法の制定や金融規制の改革を推進しました。
3.2 銀行家の起訴と金融改革
「鍋とフライパン革命」によって、市民の強い要求を受けた新政府は、金融危機を引き起こした責任者に対する調査と起訴を進めました。アイスランドの銀行家や金融エリートは、彼らの不正行為やリスクの高い投資によって国を破綻させたとして、法的に追及されました。
また、新政府は銀行制度の大規模な改革を行い、金融機関の透明性を向上させ、過剰なリスクを抑えるための規制強化を実施しました。これにより、アイスランドは新たな金融システムの構築に成功し、国際的な評価を受けることになります。
3.3 憲法改正の試み
「鍋とフライパン革命」の影響で、アイスランドでは新憲法の制定に向けた動きも活発化しました。市民参加型のプロセスを通じて、新しい憲法草案が作成されました。市民から選ばれた代表が憲法草案を作成し、インターネットを活用した意見交換や提案が進められたことは、ラディカルデモクラシーの実践としても注目を集めました。
最終的に新憲法は国会で採用されませんでしたが、このプロセスは市民参加型民主主義の成功例として評価され、他国に対してもインスピレーションを与えました。
4. ラディカルデモクラシーとしての意義
**「鍋とフライパン革命」**は、ラディカルデモクラシーの一つの実践例としても注目されています。従来の議会制民主主義では市民の声が十分に反映されないという不満を背景に、市民が直接行動し、政治に対する影響力を行使しました。この運動は、権力の集中や既存の支配構造に対する市民の挑戦であり、以下の点でラディカルデモクラシーの理念を体現しています。
市民参加の拡大：アイスランド市民は、単に選挙で投票するだけでなく、日常的な意思決定プロセスに参加し、自分たちの声を強く反映させました。政治に対する積極的な市民の関与が、この運動の中心でした。
権力の分散と透明性：既存の権力構造を打破し、より透明性の高い金融システムや政治制度を求める運動であり、権力の分散が目指されました。
多様な声の反映：抗議運動の中では、多様な市民の意見や価値観が共有され、従来のエリート層に偏った意思決定に対する対抗が行われました。
5. 他国への影響と教訓
アイスランドの「鍋とフライパン革命」は、他の国々にも大きな影響を与えました。特に、2008年の金融危機で苦しんだ多くの国々では、アイスランドの市民運動が政府や銀行に対する監視を強化するための模範とされました。
また、この運動は、世界的な反緊縮運動や市民参加型民主主義の運動に影響を与え、スペインの「15M運動」や、ギリシャでの反緊縮デモなど、他国での市民運動のインスピレーションの源となりました。アイスランドの市民が権力に挑戦し、実際に政治と経済に変革をもたらしたという成功例は、今後も市民社会の重要な参考事例となり続けるでしょう。
まとめ
アイスランドの「鍋とフライパン革命」は、経済危機に対する市民の怒りが爆発し、政府や銀行に対する責任追及が行われた大規模な抗議運動でした。この運動は、平和的かつ創造的な方法で行われ、最終的に政府の崩壊や金融改革を実現しました。市民の声が政治を変える力を持ち、ラディカルデモクラシーの実践として、世界中の市民運動に影響を与えています。
WHOから命をまもる国民運動もラディカルデモクラシーの一例
戦略としてＷＨＯから命をまもる国民運動と連携する
WHOから命をまもる国民運動は、これまで巨大デモを行ってきましたが、今後もデモを行っていくと思われますので、デモに集まってもらった人たちに対して、本名の代わりになるニックネームと選挙区、メールアドレスの３点をWHOから命をまもる国民運動の運営スタッフに渡してもらう。
日本は代表民主制を取っていますので、選挙で物事が決まります。
ワクチン行政においても、最終的な決定は選挙で決まります。
ＷＨＯから命をまもる国民運動のデモと憂国連合及びゆうこく連合の活動をシンクロさせることが重要になると考えます。
今後の憂国連合市民の会の進路の一例
ボトムアップのシステムを構築して、「憂国連合市民の会」の運営を行っていく。 「憂国連合市民の会」の組織形態がまだないと思います。そこで組織形態の提案をさせていただきます。
現在、Ｔ氏が代表をされていますが、Ｔ氏には副代表に就任してもらい、その下に事務局を置きます。
また、その上に共同代表を置きます。
代表制ではなく、負担の軽減や権力の分散など様々な点から共同代表制が良いと思います。
副代表は、「憂国連合市民の会」の運営・組織維持を行い、共同代表は「対外代表としての役割」「広報」などを担当してもらいます。
市民団体ですので、共同代表の権限は強くなく、事務局が作った稟議書を閲覧し、その稟議書の承諾権、「このようにしてもらいたい」という提案権などを持ちます。また、事務局への提言権や副代表に対して事務局の人間を変えてもらいたいなどの提案権を持ちます。
副代表は、事務局の人を選任・任命する権限を持ち、事務局の人間は基本的にボランティアで複数名が事務作業を行います。
例えば、グーグルのメールを例に挙げると、gmailを作り、それを複数人で管理することができる機能があると聞いています。Gmailを複数人で共有する方法・注意点を解説 | メールワイズ式 お役立ちコラム
私は実際にやったことはありませんが、この機能を使えば、gmailを使った質問への受け答えや参加登録者への対応などが複数人により可能になりと考えられます。
ビットコインの運営を複数人が監視するブロックチェーンのようなシステムが可能になり、それぞれ自宅から事務局運営管理が可能になるのではないか？と思われます。
※登録者の情報は最低限のものとする（本名の代わりになるニックネームと選挙区、メールアドレスの３点）→事務局がボランディアスタッフの為、もしもの場合が考えられる→悪用を警戒
この事務局の人間の選任を副代表が行います。
ここで提案ですが、共同代表にはWHOから命をまもる国民運動の共同代表についている方たちに就いてもらうのが良いと思います。 WHOから命をまもる国民運動は、これまで巨大デモを行ってきましたが、今後もデモを行っていくと思われますので、デモに集まってもらった人たちに対して、本名の代わりになるニックネームと選挙区、メールアドレスの３点をWHOから命をまもる国民運動の運営スタッフに渡してもらう。
日本は代表民主制を取っていますので、選挙で物事が決まります。
上記デモ参加者の３点の情報を憂国連合に提供してもらい緩やかな意思疎通を行います。憂国連合は市民団体ですので、政党よりも緩やかな意思疎通が良いと思われます。
ワクチン行政においても、最終的な決定は選挙で決まります。
上記、チラシの原案を作成しました。ご確認、ご意見をお願い致します。
チラシは、チラシのＰＤＦをラスクルなどのネットで印刷注文できるところに送れば安く早く印刷が可能です。 憂国連合市民の会に参加する人たちの中で、例えば○○市在住の方で○○市の市議会議員選挙に出たいと思っている人がいます。
この方に、自費で憂国連合市民の会のチラシを印刷してもらい、自費でチラシを配ってもらいます。チラシを見た市の住民が、憂国連合に興味を持ち、メールを事務局に送られてきたならば、その方を憂国連合のライン（LINE）オープンチャットなどにご案内します。
チラシを自費で印刷、配られている市在住の方にも、市の住民からメールがあったことを知らせて、メールをいただいた方の情報を市議会議員選挙に出ようとしている人に送付します。
その市議会議員選挙に出たいと考えている人が、その市の住民と連絡を取り合い、活動の輪を広げていくことが可能になります。
憂国連合市民の会は、そのような市議会議員に立候補しようといている３つのスローガンの賛同者議員候補に対して、市議会議員選挙において、推薦を出し、選挙の後押しをします。（憂国連合市民の会としての候補者への最低限の面接は必要だと思います）
市議会議員になった憂国連合市民の会の参加者が、国政に出馬する場合、「ゆうこく連合」と共同で、その方の選挙応援を行います。
「憂国連合市民の会」は、上記のような事例を挙げましたが、各市町村単位の憂国連合参加者を増やし、その地区の議員候補者の支援を行う業務を行う市民団体とすると良いと思います。
現時点であれば、「ゆうこく連合」は国政、「憂国連合市民の会」は地方選挙という感じで棲み分けが可能だと思います。
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