ロイター通信などはトランプ政権が27日、すべての連邦政府機関に書簡を送り、ハーバード大学との契約を見直し、場合によっては打ち切るよう指示したと伝えました。
国土安全保障省の研修などが含まれ、見直しの対象となる契約の総額はおよそ1億ドル、日本円でおよそ144億円にのぼるということです。
また、ニューヨーク・タイムズは、書簡が来月6日までに見直しの実施状況を報告するよう求めているとしています。
トランプ政権はこれまでにもハーバード大学への助成金の一部を凍結したほか、税制上の優遇措置を取り消すと表明するなどしていて、政権が大学への圧力をさらに強化した形です。
トランプ政権 ハーバード大学と政府機関の契約 打ち切りも指示
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アメリカのトランプ政権が、すべての連邦政府機関に対しハーバード大学と結んでいる契約の打ち切りに向けて指示を出したとロイター通信などが伝えました。
見直しの対象となる契約の総額はおよそ1億ドル、日本円でおよそ144億円にのぼるということで、政権が大学への圧力を強化した形です。
ホワイトハウス報道官 “職業学校や州立学校に税金投入”
ホワイトハウスのレビット報道官は27日、FOXニュースに出演し「大統領は、アメリカの価値観を広め、経済と社会で必要とされるスキルに基づいて次世代を育成している職業学校や州立学校などに税金を投入することにより関心がある」と述べました。
その上で、「ハーバード大学でLGBTQを学んだ人より、電気技師や配管工などの人材がもっと必要だ」と述べました。
