東北大学 アメリカ留学予定の学生向けに相談窓口を設置

アメリカのトランプ政権がアメリカ国内の大学への留学希望者を対象にした、学生ビザを審査するための面接の新規受け付けを停止していることなどを受けて、東北大学は、留学予定の学生などに向けてオンラインの相談窓口を設置しました。

トランプ政権はアメリカ国内の大学への留学希望者を対象にした、学生ビザを審査するための面接の新規受け付けを停止していて、留学を控えた各国の学生に深刻な影響が出ているほか、ハーバード大学については留学生を受け入れるための認定を取り消すと発表しました。

これを受けて、東北大学は、２日、仙台市青葉区の川内キャンパスにある「教育・学生総合支援センター」にオンラインの相談窓口を設置しました。

センターでは、ふだん、留学希望者などの対応を行っている職員が、アメリカに留学を予定している学生や、すでに留学している学生の相談に応じます。

東北大学によりますと、現時点で、１６人の学生が留学を予定していて、大学側が状況の確認を行っているということです。

昨年度までの３年間だけでも４７０人ほどの学生がアメリカの大学に留学していて、東北大学は教育と研究の両面で留学は重要だと位置づけています。

一方、カリフォルニア大学などに合わせて５人の学生が、現在、留学していますが、ハーバード大学に留学している学生はいないということです。

また、東北大学に籍のない学生が帰国を余儀なくされ東北大学で学ぶことを希望する場合は、選考手続きを行った上で受け入れることも検討するとしています。

東北大学の山口昌弘副学長は「通常、交換留学に行く学生は、いまの時期からビザの取得などの準備にあたるが、急にストップしてしまった。学生一人ひとりに寄り添った、きめ細かな対応が必要だと考えているが、一日も早く事態が沈静化して学生の希望が叶うことを願っている」と話していました。