法務局、総務省、りそな銀行、それぞれと協議をしていますが、5月26日付けの仮処分の却下をもとに、3者共に齋藤健一郎氏が党の代表として認めるという方向にありません。
5月26日の判決文の中には、齋藤氏が代表者と認めるものではないという事と私、大津が3月８日に代表に就任した事に関しては争いが無いと明記されております。
以上のことから立花孝志氏が明日にでも法務局の登記が通り、りそな銀行の口座が動き出す、という発表は虚偽であり、そのような状況にないことを改めてご報告いたします。
法務局においては、齋藤氏への登記申請の内容自体に本人として疑義があると提起致しました。
注目度の高い案件でもあるため、慎重に審議の必要があると回答は頂いております。
ただ一方で、法務局の登記の審査は、書類の形式さえ整っていれば登記変更を認めざる得ないとも伺っています。
この制度の抜け穴を、齋藤健一郎氏が利用した場合、登記申請が通ってしまうということです。
このことに法務局は、悩まれています。
しかし、その場合でも、齋藤健一郎氏に代表が変更された登記が通ったからと言って、大津と齋藤の代表権の争いが決着したことにはなりません。
私、大津から行政への不服申立てや訴訟、齋藤氏との民事訴訟が続き、その決着が付かない限り、
総務省やりそな銀行がどちらか一方に政党助成金を利用させる権利を与える可能性はありません。
ただ立花氏、金庫番の女性が拒んでいる、今までの資金の流れが記されたエビデンスが提出され、不明瞭な資金の流れが解明されるまで、たとえ長時間の停滞が起きたとしても譲歩する気はありません。
立花氏たちは、17億円の資金を使い果たし資金ショートしたこと、今も借り入れている10億円以上の借金の元本を返せる目処が非常に低いこと、不明瞭な資金の流れについて何も改善しようとせず、党を運営しようとしています。私、大津はそのことに異議を唱えています。
我が党が国政政党として、生まれ変わり問題を乗り越えて行くためにも、私は今後も刑事・民事両面から立花氏たちの不当なる行動に対して対応を続けて参ります。支持者の皆さまにおかれましては、ご心配をおかけしておりますが、何卒、ご理解頂けますよう、お願い申し上げます。