全国2万4000の郵便局の合理化進まず「増田寛也社長」の責任は 郵政民営化法改正でうごめく「日本郵政」「全特」「郵活連」負のトライアングル
増田氏は何を思う
日本の郵便事業が転換していく大きな契機になるのだろうか。昨年来、自民党にとって懸案だった郵政民営化関連法の改正案が自民党の総務会で了承された。しかしその実態は自民党とベッタリの集票組織・全国郵便局長会への配慮から、日本郵便に対し、事実上の公的資金を投入する、というもの。再国営化への布石とも囁かれる中、日本郵政トップの責任は――。
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