沖縄県の南城市議会（中村直哉議長）は６月定例会が開会した２日、同市の古謝景春市長に対する不信任決議案を賛成少数で否決した。無記名の投票で採決した結果、賛成９、反対１０（無効含む）だった。

　可決には、議員数の３分の２以上（１３人以上）の出席とその４分の３以上の賛成が必要だった。可決されていれば、市長は辞職か１０日以内の議会解散を迫られていた。

　不信任決議案は、野党・中立会派の５人と、共産を含む無会派の２人の計７人が連名で提案。第三者委員会が同市の古謝景春市長によるセクハラとパワハラを認定し、辞職を提言したのを受け、「一刻も早く市民や職員の不安を解消し、混乱極まる市政の正常化を急がねばならない」として速やかに辞職するよう求めていた。

　古謝市長は第三者委員会の提言を受けて５月２８日に私選弁護団と会見し、「辞職する考えはない。来年２月の任期満了まで職務を全うする」と主張。報告書の内容には事実と異なる部分も多くあるなどと問題視していた。