横浜市立学校、いじめ重大事態が過去最多　前年度２件から５９件に急増

　横浜市立学校で２０２４年度、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認定された事案が５９件を数え、前年度（２件）から大幅に増えて過去最多となったことが分かった。２０年３月に起きた市立中２年の女子生徒がいじめを苦に自死した事案で調査の着手が遅れたことを踏まえ、同法に基づく対応を徹底した結果という。

　市教育委員会によると、１３年の同法施行後、１５年度に初めて認定。これまでの最多件数は１７年度の１１件で、他の年度はいずれも４件以下だった。

　市教委が決める調査主体は学校５０件、市教委９件。５９件の中には、同一学校の生徒２人が２２年度に相次いで自死した事案や、過去１０年に起きた自死事案の点検調査でいじめとの関連が疑われる２１年度の１件も含まれているという。

　同法は重大事態調査について、生命や心身に重大な被害が生じたり、不登校になったりした原因としていじめが疑われる場合、事実関係が明らかでない段階でも実施するよう求めている。また、いじめが原因で重大な被害が生じたと被害者側が訴えた場合も、同様の対応を取る必要がある。

　市立中２年の女子生徒の事案に関する第三者委員会の報告書などによると、生徒が「遺書」を残していたことから、遺族は発生直後からいじめによる自死を訴えていたが、重大事態の認定は発生から約７カ月後にずれ込んだ。この事案について市から調査を委嘱された弁護士は、発生後すぐに認定しなかったのは同法に適合していなかったと結論づけた。

　市教委は取材に「当時は事実関係の概要の確認が必要と判断した結果、いじめの疑いがある段階で調査を始めず、法にのっとった対応ではなかった」と釈明。２４年度から対応を改めるなどした結果、認定件数が急増したとした。

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