昨年１０月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ３議席を獲得した。今年５月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で６議席を目標に掲げている。
両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド（訪日客）の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。
ＳＮＳをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。（共同通信＝佐藤高立）
▽「日本国は日本人のものである」
２月９日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第２支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった２５人ほどの支持者たちは、４０～５０代が多い印象だが、子どもを連れた３０代くらいの女性も目立つ。
イベント中に目を引いたのは「創憲」ワークショップのコーナーだ。「理想の日本」をテーマに、支持者自身が新たに「憲法を創る」、参政党が推進している活動だ。
ワークショップでは、４人ほどのグループに分かれて議論し、模造紙にマーカーで、それぞれの案を書いていく。
―日本国は日本人のものである。日本の土地に外国人の所有権を認めない
―日本に居住する者は、日本の伝統文化・慣習に従う
―目指すべき国家像として”八紘一宇（はっこういちう）”の精神を盛り込む
―選挙投票の義務化
―国民の幸せという観点より、弱者の意見や思いが反映される
―１次産業を守る義務
「投票の義務化」や「弱者の意見が反映」など、市民目線で多くの人に政治への参加を促すような内容も少なくない。
「八紘一宇」は「世界を一つの家にする」という意味で、太平洋戦争中に日本が大陸進出を正当化するために掲げたスローガンだ。
昨今増加してきた外国人労働者や留学生を念頭に置いたとみられる案もある。
あるグループで、こんな会話があった。
「まずは人間としての義務を課してから、権利を教えるべきですよね」（女性）
「そうですね。外国人にとって日本はパラダイスやからね」（別の女性）
「うん。移民が日本人になるためにはまず義務を果たしてくれよと」（男性）
基本的にそれぞれが言ったことに対して共感を示す。しかし和やかな雰囲気の中、「義務」という強い言葉が何度も繰り返される。そんな独特の空気感があった。
一人一人の支持者はどうやって参政党を知り、支持するようになったのだろうか。直接話を聞いた。
▽「日本人が苦しんでいるのに外国にお金をばらまいている」
奈良県の大学生の男性（１８）が支持する理由は、今の政府に対する怒りだ。
男性は、参政党代表の神谷宗幣氏が初めて比例で議席を獲得した２０２２年の参院選の頃、父に紹介され、ユーチューブで街頭演説の動画を見るようになった。そこで外国人住民への生活保護の支給や留学生の生活費援助に金が使われていることを知る。
男性は「日本人が苦しんでいるのに、外国にお金をばらまいていて、外国人を過剰に優遇している」と感じた。日本人の給料が上がっていないのに、なぜ外国人を優遇するのか、と。
参政党は、外国資本による国内の土地取得の規制強化、行き過ぎた外国人労働者の流入抑制を主張していた。次第に、参政党に興味が湧いた。ユーチューブで神谷宗幣氏らが熱っぽく語る姿には、「ほんまの日本人や」と感動した。
これまで政治を主導してきた既存政党は外国人に金をばらまき、国益を重視していないと思ったが「参政党は違う」。日本を守るために戦ってくれているようで、男性は「最後の選択肢」だと感じている。
今年１月には、参政党の活動にも参加した。
「参政党という新しい国政政党です」。奈良県大和高田市の成人式会場前でビラを配り、声を張り上げた。スーツや振り袖姿の若者は、なかなか受け取ってくれなかったが、それでも「党を知ってもらえて、うれしいですね」。悪くない感触をのぞかせた。
▽「演説を見ると、泣けてくる。”推し”ですね」
支持拡大の背景には、新型コロナウイルス禍の影響もある。
和歌山市の専門学校生の女性（１９）が支持するきっかけは、コロナ禍で着用するようになったマスクだ。全国的に感染拡大が進んだ頃、「着用しても感染防止には効果がない。酸素不足にも陥る」という考えるようになり、学校で注意されても、マスクを外した。
参政党はその時期、健康リスクを懸念し、マスクの自由化を主張していた。女性は、党を支持していた母と共に政治活動に参加する。その後、２０２２年の参院選の比例代表で神谷氏が初当選。彼の声で全国の有権者が団結した気がした。
男性アイドルのファンだという女性は、政治活動を「推し」活に重ね合わせ、目を輝かせる。「神谷さんの演説を見ると、泣けてくる。”推し”ですね」
保守的な主張にも賛成だ。「親がよく言うんですけど、戦後ＧＨＱに歴史を変えられたって。憲法も日本人が作ったわけじゃないって。正しい歴史を教えてほしいと思う」
今では食の安全性への対策など、参政党の他の主張にも賛同する。これは母の影響が大きい。母は当時、無農薬の野菜やオーガニックの布おむつを一緒に買いに行くなど、「自然派育児」のママ友たちと交流していた。その延長線で参政党を知り、女性にも紹介したという。
印象的だったのは、食料自給率についての話だ。ファストフード店の利用を避けるようにしているという女性に、なぜそう思うのかと質問した。女性の答えはこうだ。
「添加物ですね。あとは日本産じゃない。輸入したものばっかりだから。日本人だから日本のものを食べたいじゃないですか。地産地消みたいな。食料自給率が低いし」
▽「私は目覚めた保守層だ」
保守的な思想や排外主義的な主張を強調するのは、参政党だけではない。百田尚樹氏らが率いる日本保守党は、入管難民法の運用の厳格化など、政策的なスタンスが参政党に近い。昨年の衆院選では、結党から約１年にもかかわらず３議席を獲得しており、着実に党勢を拡大した。
日本保守党を支持する兵庫県西宮市の主婦の女性（４６）は、家族に紹介され、ユーチューブで百田氏や有本香氏らの動画を見るようになった。
彼らの話は分かりやすく痛快だった。その中でも特に、日本に住む外国人労働者らへの姿勢に共感した。女性は、地元の公園で外国人がたむろしている姿を見て恐怖を覚えていたという。
女性はうつむく。「何かをされたわけじゃないけど、夜は怖くて歩けない。前はウオーキングもしていたけど、１人では嫌だなって思う」
担保すべきは外国人の「量と質」。「日本を本当に大切にする外国人だったらウエルカムです」と話す一方、「共生って言うけど、世の中の文化や空気感が変わってきてしまうんじゃないかな」と戸惑いを隠さない。
今まで選挙ではなんとなく自民党に投票し、「保守」が何かなんて考えたことなかったという女性。だから自分は「目覚めた保守層」なのだと思う。
▽「日本が崩れていく」
もともと政治に問題意識を持っていて、日本保守党を支持する人もいる。
自民党からの票が日本保守党に流れた―。そう分析するのは、昨年の衆院選で初当選した日本保守党の島田洋一衆院議員だ。裏金議員の非公認など旧安倍派が中心に排除されたと指摘し、石破政権の誕生などを原因として挙げる。「安倍晋三元首相が３割の理念的保守を失えば自民党は終わりだ、と言っていた。その警告通りになった」
実際に、神戸市の自営業の女性（６３）も以前は自民党支持だった。安倍氏の、米トランプ大統領との親密な関係の構築、中国や韓国への強気な外交姿勢は評価していた。だからこそ２０２２年７月、安倍氏が奈良市で銃撃され死亡した時はぼうぜんとした。「日本がどこに向かっていくのか、ほんまに不安やった」と振り返る。
「私は君が代を聴くと高揚する。そういう血が流れているんです。昔からね。特攻隊に行けと言われたら、行きますよっていう感じなんです」と語る。外国人労働者の流入や外国資本による土地所有などでどんどん日本が崩れていくように思え、それが保守党の支持につながったという。
▽「外国人つぶし」で暮らしを良くする？
一見すると支持を拡大し、躍進した新興右派政党。しかし、有権者の支持動向を研究する大阪経済大の秦正樹准教授（政治心理学）は、「躍進」という言葉に違和感を覚える。
「参政党は２０２２年の参院選から得票率は変わっていない。支持をやめた人と新たに支持する人でプラスマイナスゼロの可能性はありますが、総数としては変わらないです」
実際に総務省によると、２２年の参院選では比例の政党得票率が３・３３％に対し、昨年の衆院選は全国比例が３・４３％（速報結果）。ほぼ変化はみられない。日本保守党についても、秦准教授は「あくまで河村たかし氏個人への投票が多いだけです」と切り捨てる。
さらに派閥裏金事件で自民に逆風が吹いた事も、参政党や日本保守党への追い風になったと考える。共同通信の出口調査によると、自民支持層の２％程度が両党にそれぞれ流れていた。
秦准教授は「『躍進』と言われると、もうちょっと選挙の構造を見ましょう、と思います」。ヨーロッパで右派政党が支持を広げているのに比べ、小選挙区制度を採用する日本では、今後の支持拡大は限定的だとみる。
一方で、参政党や日本保守党の手法は、ヨーロッパの極右政党、特にマリーヌ・ルペン氏が率いるフランスの国民連合（ＲＮ）と通じるところがあるという。 そこで使われたのが「国民が彼らに職を奪われている」という感情だ。
秦准教授はこう語る。
「その（日本人の生活を豊かにする）『改革』の裏には、外国人をつぶして日本人に良くするという方向性も含まれています。参政党や日本保守党だけでなく、国民民主や維新などの保守政党も、露骨に外国人を敵にして自分たちの支持を得るという手法を取っているが、なかなか報道されない。ここに警鐘を鳴らしたい」
▽取材後記「誰かを傷つけていないか」
今回、戦後８０年大型企画に参加し、昨年１２月から今年４月まで、５カ月にわたり、参政党と日本保守党の支持者を取材した。市民が自ら生活の不満を変えようと、政治に参画する姿勢が印象的だった。政治離れが進んでいると言われるが、彼らの熱量が、民主主義を機能させると考えることもできなくはない。
しかし、自分たちの暮らしを良くするという彼らの言葉は、外国人に刃を向けることを意味する。
秦准教授によると、２０００年代後半にいわゆる「ネトウヨ（ネット右翼）」が登場し、その後ヘイトスピーチが問題になった。
外国人が標的になってきたが、最近では高齢者と若者、高所得者と低所得者の対立があおられているきらいがある。豊かな生活を送るために何者かを敵にする風潮には危機感を覚える。自らの利益のために誰かを蹴落とすのではなく、誰一人取り残さないための方策を議論すべきではないだろうか。
