いじめ解決には漢方薬でなく外科的治療で 注目集める寝屋川方式

ケース会議といじめ判定会議を開き、今後の対応などを話し合う大阪府寝屋川市監察課の職員ら=同市で2025年4月30日午前11時33分、面川美栄撮影
ケース会議といじめ判定会議を開き、今後の対応などを話し合う大阪府寝屋川市監察課の職員ら=同市で2025年4月30日午前11時33分、面川美栄撮影

 大阪府寝屋川市のいじめ対策に注目が集まっている。

 教育委員会ではなく、市長直轄の「監察課」が、いじめの実態調査を進めるのが特徴だ。

 深刻なケースでは、市長が加害児童・生徒の出席停止やクラス替えも勧告できる。

 強権的とも思える手法だが、いじめを一刻も早く止めることに主眼を置く。

 「寝屋川方式」を参考に、こども家庭庁も仕組み作りを検討している。

市長直轄の「監察課」が対応

 4月末、寝屋川市役所内の一室で、監察課の職員4人が集まった。この日の会議では、学校側からの報告や保護者からの相談があった計5件について話し合った。

 当事者や保護者からヒアリングした職員が「被害児童の登校状況は問題なく、意欲的にノートをとっている様子を確認しております」と説明すると、別の職員が「心配だから念のため、被害児童から再度聞き取りをしましょうか」などと意見を出し、今後の対応を確認していった。

 監察課は、広瀬慶輔市長が就任した2019年、子育て世代に選ばれる町づくりの一環で設置された。

 この年、教育委員会や学校など関係機関に対する是正勧告の権限を、市長にもたせる条例も制定された。

 寝屋川市は、教育委員会主導でいじめの解決をはかる従来の手法を「教育的アプローチ」と呼び、限界があると分析した。

 学校側がいじめる側といじめられる側の人間関係の再構築を目指すため、問題解決に時間がかかるとみる。

「行政的アプローチ」に批判も

 一方、監察課のやり方は「行政的アプローチ」と位置づけ、いじめを人権問題として捉える。

 あえて加害者・被害者という概念を取り入れ、…

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