日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県東海村）の重大事故に備えた広域避難計画について、県は14日、実効性を検証する委員会の第3回会合を水戸市内で開き、今後議論していく5項目を決めた。冒頭を除き非公開で行われた。

　検証委は、有識者9人の委員で構成され、原発周辺の14市町村もオブザーバー参加している。

　県が要請して原電が試算した事故時における放射性物質の拡散予測では、様々な条件の結果が示され、最大で約17万人が避難対象になるとされた。前回会合では、この予測に関連して、各委員から気象条件や移動手段、時系列の考え方など多くの質問が出ていた。

　この日の終了後に取材に応じた、検証委の委員長を務める東京大総合防災情報研究センター長の関谷直也教授によると、今後議論する項目について議論した。最大約17万人の予測をもとに、①住民への情報伝達②防災の要員と資機材の確保③屋内退避の支援策④移動手段の確保方策⑤避難時間短縮の対策に決まったという。時間帯や季節などの適用範囲も次回以降確認していく。