中国共産党の歴史
中国共産党の歴史を振り返ってみよう。私営企業に国家が介入する「公私合営」の段階を経て、私営企業をすべて国有化した。「土地改革」は地主の財産を奪った。「文化大革命」は知識人の財産を押収した。習近平政権になって、国有企業をより大きく、より強くする政策を打ち出した。
中国を代表するIT企業アリババ創業者のジャック・マー(馬雲)氏を始め、民営企業家たちは、やむを得ず自分の会社の経営権を放棄し、政府に差し出した。中国共産党の歴史を回顧してみると、権力闘争の深部には必ず財産の奪い合いがある。
この遺体ビジネスの事件も個人的な犯罪というより、利権を狙って、新しい政治勢力が台頭した可能性が大きい。
7月15日から4日間開かれた「三中全会」(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)のあとに、すでにそのような兆候が表れ始めている。党機関紙の『人民日報』を始め、習近平の名前や写真が一面を飾る日が減ってきた。改革開放を肯定し、より深化しようとする声が以前より大きくなった。「三中全会」の会場で習近平主席が病気で倒れたなどの噂も、盛んに言い伝えられた。いまになってもその噂は収まる気配がない。
遺体売買事件は、もしかしたら習政権の変調を示しているのかもしれない。