クラウド型電子カルテ「homis」利用規約 

 

第１条（総則）

本homis利用規約（以下「本規約」といいます。）は、メディカルインフォマティクス株式会社（以下「当社」といいます。）が

提供するクラウド型電子カルテ「homis」及びこれに付随するオプションサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に対して適用されます。

但し、別途契約者と当社の間で締結された書面による特約がある場合は、当該特約が優先して適用されます。

契約者は本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます)の締結前に必ず本規約の内容を確認するものとし、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなします。

 

第２条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

• 「契約者」とは、本規約に同意の上、本利用契約を締結した法人、団体または個人をいいます。
• 「利用者」とは、ID・パスワードの発行／設定を受け、本サービスを利用する者をいいます。
• 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために公開するウェブサイトをいい、修正、アップデートしたものを含みます。本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。
• 「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の契約者に関する情報をいいます。
• 「契約者情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の契約者の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または契約者が取得した情報を含みます。
• 「患者情報」とは、契約者情報のうち特に患者個人に関する情報（家族の情報を含みます。）をいいます。
• 「AIサービス」とは、本サービスにおけるAzure OpenAI Serviceを利用した書類作成機能をいいます。

 

第３条（本規約の掲示、変更および適用)

1.当社は、本サイト上のウェブサイト

（URL:https://homis.jp/homic/admin/?qid=top_terms-of-service）

（以下「本規約掲載箇所」といいます。）に本規約を掲示するものとします。

2.当社は、以下の場合に、当社の裁量によって本規約を変更するものとします。

（１）本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合

（２）本規約の変更が、変更をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合

3.当社は、前項に定める本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の
　1週間前までに本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を本規約掲載箇所に掲示、または、登録情報として登録された電子メールアドレス・住所宛てに電子メール・文書を送信するものとします。

4.変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第４条（通知）

1.当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所宛てに電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2.前項に定める方法により行われた通知は、本サイトに掲示する方法による場合には通知内容が本サイトに掲示された時点で、登録情報として登録された電子メールアドレス・住所宛てに電子メール・文書を送信する方法による場合には当社が電子メール・文書を発信した時点で、契約者に到達したものとみなします。

 

第５条（本規約が契約の内容であること等)

1.本利用規約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意して所定の手続に基づき申込みを行い、当社が承諾した時点で、利用契約として成立するものとします。

2.当社は次の各号にあたると判断した場合、申込みを承諾しないものとします。

• 当社の指定する手続により登録した情報に虚偽がある場合
• 過去に本規約違反等の理由により、契約等が解除されている場合
• 当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で本サービスへの申込みを行おうとしていることが判明した場合
• 第14条（禁止行為）および第16条（当社による契約解除）の規定に該当するおそれがある、または該当したことがある場合
• その他前各号に準ずる場合に限らず、当社が本利用契約の締結を適当ではないと判断した場合

 

第６条（料金等)

1.本規約に基づく本サービス利用の対価(以下「本利用料」といいます。)は、当社が別途定めるとおりとします。

2.当社は、別途定める場合を除き、本利用料を、暦月単位で請求します。

3.契約者は、本利用料を、当社が別途定める期日までに、当社が別途定める方法で支払うものとします。

4.契約者は、第16条(当社による契約解除)等の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本利用契約の解除日までの本利用料の支払義務を負うものとします。

5.契約者が本利用料、その他本利用契約に基づき当社に対して負担する金銭責債務の

　支払いを遅延した場合、契約者は、遅延期間中の未払い金額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

第７条（IDおよびパスワードの管理責任）

1.契約者は、当社が付与した契約者IDおよび契約者パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

2.契約者は、自己の責任において、利用者の職位に応じて権限設定がなされ、利用者ごとに指定されるユーザーIDおよびユーザーパスワードを厳重に管理し、

またユーザーにおいて厳重に管理させるものとします。契約者は利用者の職位に応じた適切な権限設定のもと、本サービスの利用がなされていることを保証し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

3.契約者は、利用者以外の者に本サービスを利用させないものとします。

4.契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および利用者は連帯して責任を負うものとします。

 

第８条（登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。

当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第９条（第三者コンテンツ等の提供）

1.当社は本サービスにおいて、当社以外の第三者により運営または提供されるコンテンツ（以下「第三者コンテンツ」といいます。）を表示および契約者が利用できる状態にする場合があります。

2.契約者は、自己の責任において、第三者コンテンツを利用するものとし、当社は、契約者による第三者コンテンツの利用およびその結果について一切の責任を負いません。

3.当社が本サービスの一部として第三者コンテンツを提供する場合は、個別規定を定めるものとします。

 

第１０条（生成データの取り扱いと保証） 

1.契約者がAIサービス を通じて取得した、書類及び制作物などの全てのアウトプットデータ(以下、「生成データ」といいます。)は、契約者により管理されるものとします。

2.当社は、AIサービス利用終了時点で全ての生成データを削除するものとし、その生成データの保管等に関して、契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、個人を識別することができない形式に加工したデータ(以下、「二次データ」といいます。)を以下の目的のために解析し利用することができるものとし、

前項にかかわらず、契約者のAIサービス利用終了後も二次データや分析結果を保有、利用、提供することができるものとします。

　（１）AIサービスの向上、新規機能開発のため

　（２）当社が提供するサービスに関連する調査分析、統計情報の作成・開示のため

　（３）医療の発展に資する研究のため

4.当社は、AIサービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行うものとします。

ただし、契約者がAIサービスを通じて取得した生成データの正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

 

第１１条（保存データの取扱い)

1.契約者が本サービスに保存した全てのデータ及び情報(以下「保存データ」といいます。)は、契約者ご自身により管理されるものであり、本規約に基づき契約者から許諾された範囲及び本条に定める場合を除き、当社は保存データに関するいかなる権利も取得しません。

2.当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。

3.当社は、以下の目的によると当社が判断した場合及び本条第5項に定める場合を除き、保存データに対し、アクセスし利用することはありません。

（１）本サービスの安全な運営のため

（２）本サービス又は提供ツールのシステム上の問題を防止するため

（３）本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポートの問題を解決するため

4.当社は、本サービス契約終了後、保存データについて、その保管、削除等に関して契約者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

 

第１２条（契約者データの取扱い）

　1.契約者は、契約者が本サービスにより作成・保存したデータ（以下「契約者データ」といいます。）のうち、契約者が重要と判断したデータを自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

　2.契約者は、本利用契約が終了するときには、契約者データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。

      なお、当社は、本利用契約の終了後、遅滞なく全ての契約者データを消去するものとし、契約者は、本利用契約の終了後においては、契約者データを、参照・閲覧・操作・取得することができないものとします。

　3.契約者データの作成および利用は、契約者の責任において行われるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

 

第１３条（匿名加工情報）

1.当社は、匿名加工情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）

　第２条６項に定めるものをいいます。以下同じです。）を取り扱う場合、契約者や患者の権利利益に配慮し、かつ、法令等の定めるところによって、以下の各号に示す適切な取扱いを行います。

• 匿名加工情報を作成する場合は、適正な加工を行わなければならない。
• 匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の情報の安全管理措置を講じなければならない。
• 匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を甲のホームページ上等で公表しなければならない。
• 匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について、甲のホームページ上等で公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
• 匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行ってはならない。
• 匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の適正な取扱いを確保するため、安全管理措置、苦情の処理などの措置を自主的に講じて、その内容を甲のホームページ上等で公表するように努めなければならない。

　　2.当社は、匿名加工情報を作成する場合、以下の手順を実施する。

• 特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除（置換を含みます。以下同じ。）すること
• 個人識別符号の全部を削除すること
• 個人情報と他の情報とを連結する符号を削除すること
• 特異な記述を削除すること
• 前各号のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し適切な措置を講ずること

3.当社は、匿名加工情報を以下の目的のために解析し利用することができるものとし、本サービス契約終了後も二次データや分析結果を保有、利用、提供することができるものとします。

• 本サービスの向上、新規機能開発のため
• 当社及び当社外の提供するサービスに関連する調査分析、統計情報の作成・開示のため
• 医療の発展に資する研究のため

 

第１４条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

• 当社に対して虚偽の申告をする行為
• 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
• 当社または第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
• 前号以外で当社または第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
• 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
• 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
• コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
• サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
• 本サイトのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
• 第三者の契約者IDおよび契約者パスワード、ならびにユーザーIDおよびユーザーパスワードを不正に使用または取得する行為
• 自身の契約者IDおよび契約者パスワード、ならびにユーザーIDおよびユーザーパスワードを第三者に貸与する等、第三者に本サービスを利用させる行為および本コンテンツの複製、または第三者へのライセンス許諾、販売、転移、頒布および譲渡行為
• 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
• 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
• 契約者または利用者が、患者に本サービスの内容や関連規約を説明せずに利用する行為
• 当社の事前の許可を得ることなく、自動化された手段（自動ツール・ロボットなどこれらに準ずる手段を含みます。）を用いて本サービスを利用する行為（本サービス上の情報取得等を含みます。）
• その他、当社が不適切と判断する行為

 

第１５条（契約者による解約）

1.契約者は、本利用契約の解約を希望する場合、解約を希望月の前月末日までに、当社が定める方法により当社に届け出るものとします。この場合、本利用契約は、解約を希望する月の末日をもって終了するものとします。

2.当社は、契約者より解約前に患者情報の納品請求があった場合、当社が定める方法により、これに応じるものとします。なお、解約後の患者情報の納品請求はいかなる理由があっても応じられません。

 

第１６条（当社による解除）

1.当社は、契約者が以下に該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をする

　ことなく、本利用契約の一部もしくは全部を解除、または本サービスの提供を停止することができます。

• 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
• 第13条（禁止行為）に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
• 名義貸し等によりそれ以外のものが実質的な契約主体となっていることが後日判明したとき
• 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
• 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が判断した場合
• 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
• 過去に本サービスまたは当社の提供する別のサービスについて契約解除を受けたことが判明した場合
• 90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
• その他、当社が契約者として不適当であると判断した場合

2.当社は、前項に基づいて本利用契約を解除したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

 

第１７条（本サービスの利用停止）

1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を

　停止する場合があります。

• 本サービス提供にあたり必要なシステム、サーバー、通信回線もしくはその他の設備等に障害が発生した場合
• 本サービス提供のために必要な（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。）保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
• 火災、停電等により、当社または第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことができなくなった場合
• 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
• 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
• 法令による規制、行政命令等により、本サービスの提供ができなくなった場合
• その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
• 悪意の第三者によりサーバー等への不正アクセスが行われた場合
• 前条に掲げるほか、当社は、契約者に提供するサーバーがＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。

2.当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

 

第１８条（本サービスの変更、中止および終了）

1.当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができるものとします。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施する場合があります。

2.当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより契約者

　または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

 

第１９条（利用制限）

次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。

• 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、契約者ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
• インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
• リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合

 

第２０条（保証）

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて提供し、または契約者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

 

第２１条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

 

第２２条（損賠賠償および免責）

1.当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、本条第3項に定める他の理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。

2.本サービスに関して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

3.前各号に定めるほか、例示として本サービスは以下の事由が発生したことを原因とする場合、当社は、免責されるものとします。

• 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
• 契約者設備（契約者または利用者が本サービスを利用する際に使用する設備をいいます。以下同じです。）の障害又は本サービス用設備（当社が本サービス提供に際して利用する設備をいいます。以下同じです。）までのインターネット接続サービスの不具合等契約者または利用者の接続環境の障害
• 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
• 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
• 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
• 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
• 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
• 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
• 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
• 本サービス用設備等のうち、第三者が提供するサービスを原因として発生した損害（当該第三者が提供するクラウドサービスを含みます。）
• 本サービスによるデータの破損及び消滅等により発生した損害
• 契約者または利用者が自ら管理するローカルサーバーと本サービス間でデータの同期を行う場合にそのデータの同期処理が遅れたことによる損害
• 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
• 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社および運営会社に過失などの帰責事由がない場合
• 契約者または利用者が当社の指示に従わなかったことによる事故

4.当社は、契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約者の利用に支障を及ぼすと判断した場合は、当該契約者の利用を制限することがあります。

 

第２３条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします（以下、その場合の当該第三者を「下請業者」といいます。）。

 

第２４条（情報管理）

1.当社は、契約者情報の管理を契約者から受託するものであり、契約者情報について、契約者の事前の同意を得ずに契約者以外の者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

• 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合
• サービス提供のために必要な受託者、または代理人
• 患者が、当社が定める事前の同意を得た上、自己の診療のために契約者から管理を委託された患者情報の提供を希望する場合

2.当社は、契約者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

 

第２５条（個人情報）

1.当社の個人情報の取り扱いについては別途プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

2.当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。

3.当社は、従業員に個人情報を扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が

　図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、

   その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

4.前項の場合を除き、当社は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関して生じた一切の損害について、その理由、原因いかんに関わらず賠償責任を負わないものとします。

 

第２６条（反社会的勢力の排除)

1.契約者及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、

　現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過

　しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は

　特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること            
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること           
• 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること           
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
• 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有すること

2.契約者及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項の各号の一にでも該当することが判明したときは、

  何らの催告をせず、本契約を即時解除することができるものとします。

3.前条第２項、第３項及び第４項の規定は、前項により当社が本契約を解除した場合に準用されるものとします。

 

第２７条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第２８条（準拠法、管轄裁判所）

1.本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

2.本規約及び本利用契約に関し万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

2019年4月1日　制定・同日施行

2019年9月1日　改定

2023年2月1日　改定

2024年5月1日　改定

2024年11月25日　改定