今回の被害者は、債権者ではなく党ですので根本的にその論は成立しませんが、債権者の意見で刑事責任が免責されるならば、国政政党代表者は支持者からガンガン借入をして好き放題使って、返済不能になったら代表権を譲り、特定の債権者に頼んで破産申立をして貰えば横領し放題ということですね。
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keiji
@keizero10
我々債権者は、代表が立花氏や齊藤氏であれば党運営に問題はないと考えており、早期の返金を求める予定もありませんでした。
しかし、2023年4月5日に大津綾香さんが週刊誌を通じて宣戦布告をしたことを機に返金を求めるようになりました。
党を破綻に追い込んだ原因は、紛れもなく大津綾香さんです。
