「海洋放出」をめぐる議論
前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。
小泉大臣は「（環境省は処理水対応の）所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。
Photo by gettyimagesこうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。
9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が、環境被害が生じないという国の確認を条件に、有害放射性物質を除去した処理水の大阪湾での海洋放出に応じる考えを示しました。
会見の動画を確認してみると、松井市長は「世界中でさまざまな処理水は海洋放出されています」「まずは政府が、環境大臣が国民の皆さんに丁寧に説明して処理する決断をすべきだ。これをやることが政治家の仕事だ」「科学が風評に負けるようなことになったらダメだ」と発言しています。
福島原発の処理水…
— news北東西南 (@news_ewsn) September 17, 2019
松井市長「自然界レベルの基準を下回ったものは、科学的根拠を示して海洋放出すべき。政府が国民に丁寧に説明し、決断すべきだ。それが政治家の仕事。これからの日本を引っ張る小泉さんに進めてもらいたい。メディアは汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水」〜囲み会見 pic.twitter.com/QBZMpYswAs
また、これに呼応する形で大阪府知事の吉村洋文氏や、前大阪市長の橋下徹氏も松井大阪市長の主張に賛同しています。
小泉環境相「大阪市長の考え聞いてみたい」 福島原発処理水の受け入れ発言で https://t.co/vss2jujgL1
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) September 17, 2019
小泉さんは所管外と逃げてはいけない。福島復興は所管外なのに復興を後押しするのも環境省の仕事だと言っていたはず。放射性物質の一般論を述べて国民の理解を促すのは環境省の重要な仕事。
もちろん、福島に暮らす190万人近い県民の中には、これらの発言に反発を感じた人も少なくないでしょう。ただ一方で、歓迎する声も同時にあがっていたことはあまり伝えられていません。
たとえば、福島県議会議員の渡辺義信氏は「科学的根拠を無視した風評被害を払拭する突破口になるかも知れない」と好意的に評価しています。
科学的根拠を無視した風評被害を払拭する突破口になるかも知れない。
— 渡辺義信 (@yoshinobu_wa) September 18, 2019
廃棄物を１F外に持ち出せない決まり等、課題は残りますが、冷静に議論し、放射能を正しく理解して、正しく恐れて、正しく対応する、新たなｽﾀｰﾄになるかも知れない。 pic.twitter.com/u2YCjLr8A0
処理水の海洋放出をめぐる最新の福島県民世論調査を見ると、反対が38・4%(前回調査からマイナス15・4ポイント)、賛成が30・3%(前回調査からプラス13・2ポイント)となっており、前回調査の1年前から結果が大きく変化していることも注目すべきポイントです。
処理水を海洋放出することは、福島に暮らす人々にとって、様々な意味でさらなる「負担」となるかもしれません。それでも、海洋放出賛成の声が増えているのはなぜでしょうか。
その背景には、福島に暮らす人たちを真に「傷つけて」きたものの存在が見え隠れします。
「処理水」と「汚染水」の違い
本題に入る前に、まずは今回話題となっている「処理水」、そして「汚染水」がどのようなものであるかご存知でしょうか。
未処理の「汚染水」と最終的な「処理水」とでは、健康や環境に与えるリスクが全く異なりますから、これらは明確に別物であると言えます。
簡単に説明すると、「汚染水」とは原子炉内で溶けて固まった燃料を冷却するために使用した後の水、及びそれらが建屋内に流入した地下水や雨水と混ざったものです。燃料由来の有害な放射性物質が含まれているため、そのまま海洋に放出すれば相応の「汚染」が起こります。
Photo by gettyimages一方の「処理水」とは、汚染水から有害な放射性物質を除去し、無害化させたものです。自然界のあらゆる水の中に存在する三重水素（トリチウム）だけは除去が難しいものの、これは適切に希釈すれば、海洋放出しても健康リスクを上昇させるような「汚染」は起こらないため、世界中で大量に海洋放出され続けています。
もちろん、明確なエビデンスのある健康被害も報告されていませんし、そもそも環境中のトリチウム量は冷戦時代に核実験が盛んに行われていた頃の方が現在よりもはるかに多かったのです。
原田前大臣や松井市長が言及した「処理水」とは、このように世界中で環境処理されている状態のものを指しています（東電福島第一原発のタンクに現在貯蔵されているトリチウム総量は約1000兆Bqとされており、世界で日常的に排出されている量と比べても極端に多いとは言えません。トリチウムの詳しい性質については、資源エネルギー庁のページで解説されています）。
実は、現在福島第一原発から発生し続けている汚染水のリスクも、 2013年から本格稼働しているALPS（多核種除去設備・Advanced Liquid Processing System）によって、最終的にはこれらの「処理水」と同等の水準まで無害化することが可能になっています。
ただし、汚染水を無害化する過程にはいくつかの段階があり、それに応じて安全性にもグラデーションが生じます。現在繰り広げられている「汚染水」をめぐる議論の多くでは、こうした事実の報道や周知が不十分か、あるいは意図的に混同されているために、誤解や風評、的外れな批判も広まっているといえるでしょう。
下記は厳格な定義ではありませんが、「処理水」と呼ばれるものを大きく3つの段階に分類してみると、理解の手助けになります。
1つ目の段階は、2013年頃までに貯蔵された「放射性セシウムのみを除去された初期の処理水」です。これは、現在稼働しているALPSの開発以前にタンクに貯蔵された処理水で、未処理の汚染水に比べれば放射線量は大幅に低下しているものの、依然として比較的高い値が検出されます。
2番目と3番目の段階は、いずれもALPSで処理をした「ALPS処理水」と呼ばれるものです。初期処理水に比べて放射線量は大幅に低下しているものの、これも「応急処理を行い、タンク貯蔵基準のみを満たした処理水」と、それを追加処理し「環境処理可能な水準まで有害放射性物質が除去された、最終的な処理水」とに分類できます。
「環境処理できる基準値」の考え方
現時点でタンクに貯蔵されている処理水のほとんどは、前者の「タンク貯蔵基準のみを満たした処理水」であり、環境処理の基準は満たしていません。
これは、まずタンクから発せられる放射線量を低下させ、原発敷地内で働く人たちの無用な被曝を防ぐことを最優先としたためです。長期にわたる廃炉作業を行うにあたり、特に原発事故から間もない時期には、作業員の被曝量を少しでも減らすことが急務でした。
日本では、一人の作業員に許容される被曝限度量は、実効線量で「定められた5年間の平均が20mSvかつ、いかなる1年も50mSvを超えるべきではない」とされています（参考：環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料［平成27年度版］）。
この基準値は、科学的には「被曝による健康リスクは十分に低い」とされる数値に設定されています。これはあくまでも作業員の健康と安全をより確実にするための基準であり、少しでも超えると即座に危険だという意味ではありません。
ただし、当然ながら、この基準値に達した作業員は現場から長期間離脱することになります。つまり、現場での被曝量が高いほど作業員を頻繁に交代させる必要が発生し、廃炉作業の大きな障害になったのです。
特に廃炉作業の初期には、タンクに溜められている初期処理水からの被曝も無視できないレベルでした。
そこで、まずは原発の敷地から敷地境界に追加的に放出される線量（自然界にもともとあった線量を除いて、原発施設から新たに放出されて増えたぶんの線量）について、原子力規制委員会が公衆の被曝を抑えるための規制として求める「年間1ミリシーベルト（1mSv/年）未満」を達成させることで、作業員の被曝量も減少させていくことが目標とされました（https://www.meti.go.jp/
実際に、2013年にALPSが本格稼働したことで、敷地境界線の放射線量は2013年度末の9.76mSv/年から、2017年度末には0.90mSv／年まで劇的に低下し、目標を達成しています。
つまり、「タンクに溜められている処理水は元々、敷地での作業員の被曝量を減らすことを最優先として処理を施されたもので、そのまま海洋に放出することは想定していない」のです。そして前述の通り、この不完全な処理水も、最終的には世界で日常的に行われているのと同様の環境処理ができる水準まで、無害化することが十分に可能です。
新聞報道のミスリード
ところが、これまで縷々説明したような事実は、まだ広く知られていないのが現状です。
特に、本来これらを周知する役割を担うはずだったマスメディアがこの8年間以上の間、福島や原発事故に関する正しい情報を十分に伝えてこなかったばかりか、むしろ誤解を拡散させてきたケースも珍しくなかったことが問題に追い打ちをかけています。
一例として、昨年2018年9月に朝日新聞が報じた「汚染水」に関する記事を確認してみましょう。
タイトルには「東電、汚染水処理ずさん 基準値超え、指摘受けるまで未公表」とあり、「汚染水の8割超が基準値を超えていた」「東京五輪に向け問題を矮小（わいしょう）化してきた」と、極めて強い論調で批判を展開しています。
「朝日新聞デジタル」上記記事ページより引用ただし、いままで解説した内容を踏まえれば、この記事が性質の異なる「汚染水」と「処理水」を混同した報道の典型であることが、すぐに判るのではないでしょうか。
記事には「放出基準に比べ最大2万倍の放射能濃度が判明」「処分の場合は再処理が必要」とありますが、タンクに貯蔵された環境放出基準を前提としない処理水が「環境放出基準を超えている」ことも、「処分の場合は再処理が必要」なのも、すでに説明したように当然のことです。
しかし、記事にはそうした解説も見られず、これではまるで「基準値超えを隠蔽していたタンクの汚染水を、そのまま海洋放出しようとしていた」かのように読めてしまいます。これはいわゆる、「ウソはついていないが、本当のことも言っていない」記事であると言えるでしょう。
一部のメディアが繰り返してきたこのような報道姿勢に関しても、松井大阪市長は今回の会見の中で「メディアは汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水」と発言したうえで、朝日新聞や毎日新聞などを名指しして批判していることも動画で確認できます。
ところが、この会見を報道した朝日新聞記事のタイトルには、今回も「福島の汚染水、大阪湾で放出？」などと掲げられていました。
残念ながら、こうした報道手法は、処理水の現状や松井市長発言の主旨をなかば意図的に無視しており、誤解と風評被害を拡散させかねないものだと言えるでしょう。
「科学を振りかざすな」？
偏見と風評の問題は根深いものです。いくら科学的には安全であろうとも、「事故を起こした原発からの処理水」に対して素朴な不安や疑念を感じてしまうのは自然な感情の一面もあります。そうした感情を科学的な安全性で否定されることに、「冷たい」「不愉快だ」と感じる方も少なくないかもしれません。
科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える #原発 #電力
— 朝日新聞 原発・電力情報 (@asahi_energy) September 26, 2019
しかし一方で、客観的事実に耳を塞ぎ続け、こうした自然な感情に過剰に「寄り添う」ことは、不当な差別や風評の正当化と固定化につながりかねない危険なものです。
どんなに対策を重ね、事実や成果を積み重ねようとも「福島は汚染されている」と否定されることを、人間の出生にあてはめてみればどうなるでしょうか。科学的な事実が明らかにされることが、たとえば、過去に起こったハンセン病当事者と家族への差別を緩和してきた歴史なども軽視できません。
科学、ひいては客観的な事実や証拠を「振りかざす」などとネガティブに捉えて、人間の「素朴な感情」の正当性や無謬性を過信するべきではありません。
Photo by iStockすでに事実がほぼ明らかになった、終わらせるべき議論を終わらせず、「誰もが納得し安心できるまで念のため警戒すべき」と保留し続けること自体が、当事者をさらに苦しめ、偏見を長期化・固定化し、損害をますます大きくします。
このままでは、処理水問題は莫大なリソースを浪費した末に、その代償は国民へとかかってくることが避けられません。「なんとなく不安だから」という根拠で、処理すべきものを処理せず溜め込むことにより、数十兆円規模にまで今後膨らむと言われるコストを、国民が電気料金や税金などで全て負担することにもなりかねません。
健康リスクを上昇させない「処理水」を海洋放出することで懸念されるのは、科学的に観測できる「汚染」ではなく、人の感情の問題、偏見と風評被害の拡大です。
東電福島第一原発に溜められている処理水はこれまで、環境処理可能なレベルまで無害化できること自体が周知されないまま、「処分できないもの」「溜め込むしかないもの」という誤解が既成事実化してしまいました。この誤解は時が経つとともにますます広まり、固定化され、状況はさらに悪化しています。
また、「海洋放出さえしなければ、リスクと風評拡大を防げるというわけではない」という視点も忘れられがちです。処理水を放出せず溜め続けることで生まれるリスクと風評もあり、しかもそれは処理水がある限り悪化するのです。
もしそれらを放置した果てに、タンクの老朽化、あるいは事故や災害などで中身が溢れたりしたらどうなるでしょうか。「流すも風評、流さぬも風評」という厳しい状況の中で、損害を最小限に抑制するための戦略が求められます。
根拠なき風評は払拭できるのか
すでに2年前の筆者の記事でも言及しましたが、実は、漁業者を含めてこうした状況を理解し、処理水を溜め続けることで増えるリスクを懸念している福島県民も少なくありません。 福島に暮らす人の一部から、今回の松井市長らの発言に歓迎の声もあがったのはこのためです。
ただし、同じ県内でも利害関係や当事者性にはグラデーションがあり、また、仮にどれだけ県内外で理解が深まったとしても、海洋放出に踏み切ればやはり福島県民が最前線で偏見や利益面などでのダメージを受けることも避けられないでしょう。
そうした中で処理を進めるためには、従来に加えさらに重い負担を強いられる人たちを、さまざまな不利益から護っていく必要もあります。
特に福島に暮らす人たちは、ただ福島で普通に暮らしているというだけでこの8年半、ことあるごとに理不尽なクレームや言い掛かりを受け続けてきました。社会は今まで、そうした暴力から当事者を十分に護ってきたとは言い難いでしょう。この状況を、今度こそ変えていかなければなりません。
残念なことに、現状ではまだ、諸外国と同様の処理を行うだけでも誤解と風評がさらに広がるであろう状況に見えます。福島への誤解や風評とは、基本的に「県外からの視線」が主ですから、県内の当事者ができる対策には限界があります。
そのような状況を創り出してきた原因を是正し、社会に正しい情報と理解を広め、多くの国民が解決に向けて協力することこそが「当事者の苦労をこれ以上大きくさせない」ため、そして日本全体の損失を拡大させないために不可欠と言えるでしょう。
その点では、今回起こった「汚染水」「処理水」をめぐる論争は、まさに「科学的根拠を無視した風評被害を払拭する突破口になる」のかもしれません。この閉塞感が打ち破られることを、私自身も福島に暮らす一人の個人として切に願っています。
