【5月30日 AFP】イスラエルは29日、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に新たに22か所のユダヤ人入植地を建設する方針を発表し、ガザ紛争をめぐりすでに対立している英国やヨルダンなどから厳しい非難を浴びた。

英国はこの動きを「パレスチナ国家樹立への意図的な妨害」と呼び、国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長の報道官は、二国家解決への努力を「逆転させる」と批判した。

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は、国際法違反だとして国連から度々非難され、持続的な平和に対する大きな障害と見なされている。

イスラエルの安全保障内閣によって下されたこの決定は、自ら入植者でもある極右のベツァレル・スモトリッチ財務相と、入植地を監督するイスラエル・カッツ国防相によって発表された。

スモトリッチ氏は「入植地の発展に関する歴史的な決定を下した。ユダヤとサマリアに22の新しいコミュニティーを建設し、サマリア北部での入植を再開し、イスラエル国家の東部軸を強化する」とX（旧ツイッター）に投稿した。ユダヤとサマリアとは、イスラエルが1967年以降占領しているヨルダン川西岸の一部地域を指す呼称。

同氏はさらに「次の段階は主権だ！」と付け加えた。(c)AFP