さよならトランプ、米研究者が海外脱出　揺らぐ「知の大国」

現在米国西海岸の大学を訪問していますが、予想通り大変混乱した状態です。ある有力大学はまだ助成金を止められてはいませんが、その場合に備えて通常の２０２５年度予算を留保条件付きで理事会の承認を受けると同時に、９月に修正予算案を策定する作業に入るとCFOが話していました、修正予算案は、数百人単位の職員のレイオフや新規採用停止などを含む支出の２桁削減や、エンダウメントからの配当２桁削減が組み込まれ、リーマンショック後に匹敵する非常に厳しい予算になるとのことでした。エンダウメントからの配当が予算の２割を占めるような大学にとって、非課税の配当に課税されることは助成金削減に匹敵する大きなダメージになります。

トランプ政権は学生ビザの発給を停止するよう大使館に指示しています。留学を希望する学生のソーシャルメディアをチェックすることを義務づけるという報道も出ています。自分の思想を受け入れられない人間を拒絶するという思想は独裁国家と変わりません。トランプ第１次政権では、中国系の研究者や留学生をターゲットにスパイ疑惑をかけましたが、検挙した事件はことごとく裁判で敗訴しました。このときは裁判所が合理的な判断をしていましたが、保守派が多数を占める状況でどうなるのか、とても心配です。

トランプ大統領の科学への攻撃を支えるのが、米社会を支配する反知性主義です。知的エリート層を嫌う反知性主義とは、知性そのものへの反発ではなく、知性が権力をもつことへの反感を指します。合理性の鏡である科学が社会性を帯びるなか、コロナ禍における専門家への反発、嫌悪も反知性主義のあらわれでした。 トランプ氏がいずれ退いたとしても、このイデオロギーの支配が覆ることはないでしょう。 20世紀以降、科学と技術の進展を支えてきたのは紛れもなく米国でした。知の大国の凋落は科学や技術の発展のさまをまるっきり変えていくと思います。

潤沢な研究資金や良好な居住環境に惹かれて、世界中から研究者など有能な人材が集まり、米国の経済を研究開発の面から底上げしてきた。だが、トランプ政権の愚かな政策によって、「『知の大国』としての米国の地位が揺らいでいる」。米国というのは、移民が作り上げた、比較的新しい国である。若年層を中心とする「外」からの多様な人々の受け入れは、消費大国の基盤を形作ることで需要の面から、それに加えて、さまざまな刺激が与えられ、新しい発想につながることによるイノベーションという供給の面からも、米国経済の根底にある大きな強みとなってきた。トランプ政権がそうした強みを自ら壊そうとしている点は、しっかり押さえておきたい。

トランプ政権の制裁はハーバード大学など大学を標的にしているが、実際に影響を受けているのは研究者と学生たちである。トランプ政権が終われば、多くの研究者と学生は再びアメリカに戻るだろう。問題は研究者と学生がアメリカを離れ、再びアメリカに戻るためのコストが必要のないものだったことである。これはアメリカの教育史に残る「トランプ断層」と呼ばれるものになる