ドンキ、コメ流通で小泉農相に意見書　「5次問屋が高騰の要因」

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相宛てにコメ流通の問題点に関する意見書を提出した。集荷業者であるJAグループとの直接取引の参入障壁が高い点や、多数の卸売業者が介入する複雑な流通経路がコメの価格高騰や供給不足を招いていると指摘した。

吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点として「（集荷業者である）JAグループと取引する1次問屋は実質的に特約店のように決めているので新規参入ができない」と指摘。また、「最大5次問屋まで存在するなど多重構造により、中間コストに加えてマージンがそれぞれ発生する」とした。「市場競争が生まれない卸構造が仕入れ価格や販売価格の高騰の要因になっている」と訴えた。

その上で、小売業者が直接JAと卸価格を交渉し、卸業者に仕入れを依頼することで中間コストが可視化できて仕入れ原価の削減につながると提案した。投機目的の買い占めを防ぐために、コメの保管設備や販売量の証明などの届け出制や業者の許認可制を導入するといった仕組みづくりが必要だとした。

PPIHは政府備蓄米の随意契約を申請し、1万5000トンを仕入れる予定だ。まずは都内の一部店舗で早ければ週明けにも5キロ2000円程度で発売し、順次、販売店舗を広げていく。

29日、PPIHで食品部門の責任者を務める百崎竜太郎氏が日本経済新聞の取材に応じ、「精米や袋詰めなどを終え、製品化された状態でコメを仕入れており、取引した卸が5次問屋だったこともある」と明かした。「供給に責任がない業者がどんどん増えていった」ことがコメ価格の高騰の背景にあるとみる。

コメの適正価格での販売や品質の担保に向けて明確なルール作りの必要性も訴えた。「既に袋詰めされた状態で問屋から仕入れているので、生鮮品でありながら記載の内容や提示された価格を信じるしかない」と指摘した。