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「台湾有事の懸念と人材難」与那国への医師派遣終了 派遣元が理由説明 沖縄
						
	この記事を書いた人
	
	
	照屋 大哲	
					
					
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【与那国】与那国町診療所で、2026年度から医師が不在となる可能性がある問題を巡り、医師を派遣している公益社団法人地域医療振興協会(東京都)が29日、本紙の取材に応じ、次年度から派遣を終了する方針の理由について「『台湾有事』が懸念材料の一つだ」と正式に認めた。町内では昨年11月に、民間の特別養護老人ホームも閉鎖しており、町担当者は島内の医療・福祉体制が揺らいでいる事態に「ダブルパンチで、最悪の状態だ」と頭を抱える。
協会は診療所の指定管理者。来年度から町との契約を更新しない方針。
協会担当者は取材に「医師を送り出す側として、『台湾有事』は起こっては困る」と述べ、医師の安全確保が重要との見解を示した。その上で、理由は台湾有事だけではないとして「常駐できる人を探し続けるのが困難になっている」と継続的な人材確保を課題に挙げた。
現在2人いる医師のうち、1人は6月末で退職するため、7月から来年3月まで短期で、新たな医師の補充を検討するという。
町は今後改めて協会に契約更新を求める一方、県に対しても診療所を県付属として運営することや医師派遣を求めていく。
老人ホームについても、再開に向けて県に予算補助などを働きかけていく考えという。
(照屋大哲)
【与那国】与那国町診療所に医師を派遣している公益社団法人地域医療振興協会(東京都)が2026年3月末で契約を終える方針を町に伝えていたことが28日、分かった。 …
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