冒頭のあいさつで「村政を進めるうえで懇談会は大切」と述べる山田修村長（左）＝東海村で
日本原子力発電東海第2原発など原子力関連施設が集積する茨城県東海村で2日、住民や有識者による原子力安全対策懇談会が開かれ、東海第2の防潮堤の施工不良や村の広域避難計画について議論した。住民代表の委員からは、原発事故時の避難の困難さを念頭に「（東海第2の）再稼働は恐怖でしかない」との声も聞かれた。（竹島勇）
懇談会は、1999年に村内にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所」で起きた臨界事故を受け、村が2000年4月に設置。住民や有識者計15人で構成し、毎年開いている。
本年度初会合となった2日は、原電が東海第2の再稼働を目指して進めている事故対策工事の状況と、村が昨年12月に策定した広域避難計画の周知方法を議題とした。説明と質疑のため原電の担当者も出席した。
原電側は、昨年6月に防潮堤の基礎部分でコンクリートの未充塡（じゅうてん）などの施工不良が見つかり、一部工事がストップしていることや、その対策のため、今年9月としていた工事完了時期を26年12月に延長したことなどを説明した。
原子力関連施設で勤務経験がある委員は、工事完了までに大地震や津波があったらどうなるかを質問。原電は「工期が長くなればリスクは否定でき...
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