噴霧乾燥機の輸出を巡る冤罪（えんざい）事件で起訴が取り消された「大川原化工機」側が起こした国家賠償請求訴訟。東京高裁は一審判決に続いて捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じた。捜査当局が無辜（むこ）の市民を犯罪者に仕立てようとしたのではないか。異様な手法の数々に強い怒りを禁じ得ない。
警視庁公安部は2020年、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を国の許可なく輸出した外為法違反容疑で同社の社長ら3人を逮捕。東京地検は3人を起訴したが、初公判直前に「犯罪に当たるか疑義がある」として起訴を取り消す異例の事態となった。
勾留は11カ月に及んだ。胃がんが判明した1人は勾留執行停止を受け入院し、被告人の立場のまま亡くなった。取り返しの付かない人権侵害だ。同社の経営に与えた悪影響も見過ごせない。
高裁判決は一審判決に続き、警視庁が必要な再現実験を行わなかったことや、容疑を否認したにもかかわらず「自白調書」を作成したことを違法と認定した。
高裁は新たに、噴霧乾燥機を輸出規制の対象とみなした判断自体も合理的でなかったと認めた。経済産業省の輸出規制省令の曖昧さに目をつけ、通常の輸出行為を不正輸出に仕立てた「容疑の捏造（ねつぞう）」と言える。単なる「捜査ミス」では済まされない。
法廷では捜査員が「立件する理由はなかった」と証言し、経産省が立件に懐疑的だったことを示す捜査メモも証拠提出された。捜査の強引さが十分うかがえる。
同社の噴霧乾燥機は食品などの加工用。兵器製造に転用された事実も判明していない。事件化しようとした背景に、捜査陣の功名心や保身、経済安全保障推進法を目指した当時の安倍晋三政権への忖度（そんたく）があったのではないか。
捜査の暴走に歯止めをかけられなかったのは警察や検察組織の問題でもある。経産省も最終的に捜査方針を了承しており、責任を深く認識すべきだ。3人やその家族、会社側への真摯（しんし）な謝罪に加えて、再発防止のため、一連の経緯を検証して公表するよう求める。
自白しないと身柄が長期間拘束される「人質司法」の不当性もあらためて露呈した。人権問題であるばかりでなく、うその自白を誘発し、逆に真相解明が遠のきかねない。刑事司法制度の見直しにも取り組まねばならない。
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