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| | ※07年4月1日現在（ただし、大阪市と京都市は06年10月1日時点、神戸市は07年2月1日時点、広島市は06年度現在。堺市と神戸市は採用時点での国籍把握）※97年調査は『外国人が公務員になる本』（岡義昭＋水野精之編著、98年、ポット出版）に拠る。※（ ）内は一般行政事務。 |
広がる「地域格差」
政令17市調査結果
大阪市200人突破…関西除き横バイ、減少も
川崎市が政令指定都市として全国に先がけて一般事務職採用試験での国籍条項撤廃を発表したのは96年のこと。翌97年からは高知県を皮切りに全国に広がっていった。政令市17市に限定してこの10年の外国籍職員の採用実績を調べた結果、全体的に伸び悩んでおり、関西の各都市とそのほかの都市の格差がさらに広がっていることが分かった。
17市のうち97年当時と比較可能な政令指定都市12市（別紙☆）で外国籍職員数を見ると、97年は224人、02年268人、07年は425人だった。大阪・京都・神戸は増加しているが、他市は横ばいあるいは減少している。在日の公共職場への就労については「地域格差」が広がっているといえよう。
横浜市と川崎市を中心に国籍条項撤廃運動に取り組んできた大石文雄さん（かながわみんとうれん幹事）は両市の減少傾向に「がく然とした」と肩を落とした。川崎市人事当局によれば、03年には21人在籍していたが、日本国籍取得と退職による減だという。
横浜市人事当局は今年３月、かながわみんとうれんとの話し合いの席では、「国際化や社会情勢の変化に対応した職員採用が求められる」と語ったという。これに対して大石さんは「実態を欠いた言葉というものは綿毛より軽い」と冷ややかに受け止めている。
一方、全国に先駆けて国籍条項撤廃運動に取り組み、いまも地域の民団や運動団体が行政との定期的な話し合いを続けている関西では、着実な広がりが感じられる。
大阪市はこの10年間で約２倍近い伸びだ。一般行政事務に就いている外国籍職員も16人と最多。政令指定都市ではないものの、尼崎市では４月の異動で在日女性の係長が誕生しているという。しかも市長秘書だ。係長は管理職と一般職員の中間に位置する行政側の「許容範囲」とされる職責だ。昨年４月に政令指定都市の仲間入りを果たした堺市でも係長が１人誕生しているという。
「拉致問題」や05年１月の「都庁任用差別撤廃裁判」の最高裁判決以降、自治体職員採用における国籍制限撤廃の動きは明らかに鈍くなっている。だが、この逆風の中でも民団、市民・労働団体などの粘り強い闘いは継続しているというべきだろう。
韓国においては06年６月の外国人地方参政権の実現を基礎に、同７月には済州道などが「国際自由都市」を目指すとして「道」の権限において国籍条項を撤廃した。８月には韓国政府が「地域社会統合計画」を発表し、その中で自治体における国籍制限を廃止することを明示した。
国籍の就労の制限に固執する東京都や総務省の姿勢は東アジアレベルにおいても一般的なものではなくなりつつある。
（2007.5.30 民団新聞）
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