【ヤバい、6/12 #緊急事態条項 が進む】
5/29、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、緊急事態条項が一歩前に進められる動きがあった
報道画像のように野党第一党の立憲は5/15には「改憲の起草委」を「あり得ない」と一蹴したはずが、2週間後の5/29に「改憲の骨子の幹事懇での配布」はOKとした。
つまり、
5/15「触らせて→あり得ない」
5/29「フェザータッチで→まあいいか」今ココ
改憲派(自公維国)は、こんなスケベジジイみたいなやり口で改憲すな!
立憲も応じるな
犠牲は国民やぞ。
以下、大石の発言を中心とした議事メモです(オブザーバー理事として発言)。
【緊急事態条項骨子案の提出について】
大石:憲法審査会(正式会合)で骨子案のペーパーを出さずに、幹事会(非公開の役員会合)で提出するというが、意味合いの違いはあるのか。
いずれにしても改憲の既成事実化の一歩であり、国民にとって許されない行為であり反対。
枝野会長:普通、幹事会は議事録等を残さない。もちろん幹事会がおこなわれそこで議論した事実としては残るが、いわゆる公的記録には議事は残らない。
(それはそれでヤバないか?)
枝野:反対のご意見もあったが、両筆頭間(自民と立憲のあいだ)で合意いただいたとおり、6/12幹事会で骨子案を提示することを認めると決めたい。
(両筆頭間で合意すな!)
【改憲用の国民投票広報協議会のネット規制等】
大石:先週の参考人質疑をふまえ、ネットの誤情報の規制は、客観性・中立性が非常に大事。それが本日の会合でも明らかになった。
先ほど、維新の馬場さんが発言した。
都構想の投票の数日前に、毎日新聞がスクープをした 216億円の追加コストの記事を、先ほど、誤情報だ、デマだと言って、「我々、後ろから弾うたれる」と言っていた。「我々」って維新ですよね。まず、住民投票を行った主体は大阪市、行政体。行政体を「我々」と言って、「弾撃たれる」って、むちゃくちゃ維新が主人公。ただ、そこは正しい。つまり中立な存在ではないということ。
これは改憲の国民投票法においても、改憲したい、したくない、その全員が利害関係者。
特に任期延長改憲は、私たち衆議院議員の任期延長となり受益者とも言えるもので、そういった主体が、ここで規制のあり方を協議している時点で、その規制は国民が信頼し得ない。
戻りまして、都構想の216億円コスト増額という記事がデマだとおっしゃるが、それは違う。もともと大阪市という政令市を4つの特別区に区分すると、スケールデメリットが、必ず生じる。だから追加的コストを・・・
公明:今話す内容と違う。
(維新に言えや
)
枝野:大阪都構想が国民投票の参考になる事案だということは否定しないが、その具体的な話自体をするのはここで話すテーマではない。
大石:では、はしょるが、結論としては、これはもっともらしい数字であったということ。根拠がないというなら説明をいつでもする。結論としては、誤情報とは言えなかったということ。つまり、この会派の中でも「誤情報だった、後ろから弾うたれる、対策がいる。」と言う人がいて、いっぽう私のように「誤情報ではない、国民投票法においても似たようなことが起きたら、誤情報だと言わずに規制せずに流すべきだ」と主張している。このように私達は賛否の主体。やはりファクトチェックは外部で作る、そういう議論が必須。
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議事メモは以上。6/5の衆議院憲法審査会で、骨子案を幹事会に出すな、を再度うったえますが、緊急事態条項ヤバいと思うみなさま、開催するな骨子案出すなの声あげてください