千代田区 ネット配信記事 無断複製し社内で共有か 書類送検

出版社や新聞社がインターネットで配信した記事を無断で複製し、社員にメールで共有していたなどとして、警視庁は、都内のコンサル会社の社長らを著作権法違反の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、東京・千代田区のコンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」の６０歳の社長と４３歳の社員、それに法人としての会社です。

捜査関係者によりますと、おととしから去年にかけて、「ＦＡＣＴＡ」など雑誌の出版社と新聞社合わせて５社がインターネットで配信した記事１６本を無断で複製し、社内のシステムで共有したり、メールで社員に送ったりしたとして、著作権法違反の疑いがもたれています。

著作権法では、個人や家庭内での「私的使用」は認められていますが、そうした使い方以外で、著作者の承諾を得ずに複製した場合、「複製権」を侵害することになります。

警視庁に情報提供があり、捜査を進めた結果、この会社ではおととし１月から去年１０月にかけて、有料会員が閲覧できる雑誌の記事や検索サービスを使って閲覧したインフラ関連の新聞記事など合わせておよそ１万３０００本をコピーして貼り付ける、いわゆる“コピペ”をして、無断で共有していたことがわかったということです。

調べに対し、いずれも容疑をおおむね認めたうえで、「業務に役立つ情報だったので共有していた」などと説明しているということです。

著作権の問題に詳しい中島博之弁護士は、「ボタン１つでコピーを拡散できるので、著作権侵害が起こりやすい状況になっている。自分の行為が権利侵害になっていないかを確認することが重要だ」と指摘しています。