【出入国在留管理庁の職員研修にて講師を務めました
】
全国様々な地域の入管現場で働く20代〜50代の入国審査官の皆さんを対象に、出入国在留管理庁の職員研修で講義の機会をいただきました。
多くの人にとってはマニアックな話かもしれませんが、2019年、それまで法務省の下にあった「入国管理局」は、「出入国在留管理庁」へと再編・格上げされました。これは、人手不足に対応するかたちで「特定技能」という在留資格が創設されたタイミングでもあります。
また、日本で中長期的に暮らす外国人が当時300万人に迫り（現在は約370万人です）、単なる“入国管理”ではなく“在留支援”の必要性が高まっていた時期でもありました。
日本に暮らす外国人の数が増えると、それに伴って出入国の管理や、在留資格の審査・変更、不法就労やトラブルの対応や予防、日々の相談業務、現場での業務はより多岐にわたってきます。難民認定の審査もそうです。そしてここ数年は、ウクライナ避難民や補完的保護対象者の支援も、出入国在留管理庁が担うようになってきています。本当に大忙し。
かなり幅ひろい業務に全国津々浦々で携わる職員のみなさんですが、私からは今回、「難民の背景があって日本にやってくる人々」の現状や課題についてお話ししました。いい人と出会い、いい企業と出会えたら、彼らの日本での活躍の幅が広がることも。NPOが様々なステークホルダーと共に行っている民間受け入れや支援のお話も共有させていただきました。
質疑応答タイムには若い職員さんからも質問があり、日々の業務では、かなり多くの件数をさばいてゆかざるを得ない中で、紛争や人権侵害などから逃れてくる人たちの背景や直面する壁に触れる機会はなかなかなかった、という声もありました。想像できる幅が少しでも広がっていたら嬉しい。
入管の職員さんたちと接する機会があるたびに、現場で働く職員の皆さんの負担の大きさも、改めて感じます。
今後、日本で暮らす外国籍の人たちやその子どもたちが安心して過ごせる社会、そしてもちろん前提に日本人も共に安心できる社会をどう作るか——。
日本で働いてくれる外国の人たちの受け入れに政府としてさらにかじを切るならば、業務のデジタル化を進めること、なし崩し的ではなく長期的な見通しをもった運用がなされること、どれも欠かせません。
人口は減ってゆくことが確定している中で、国際社会にドアを閉めるのではなく、いま日本にいる人・これから来る多様な人たちが共に生きられる仕組みと方向性を、丁寧に描いていくことが必要だと思います。ただ、しわ寄せが、現場行政、省庁や役所や地域や特定の人たちに集中しないようなあり方を模索してゆく必要があるなと、やりとりを通して感じました。
わたし自身にとっても、問いをいろいろ持ち帰る時間になりました。関心をもち質問くださった皆さん、ありがとうございます！
】
全国様々な地域の入管現場で働く20代〜50代の入国審査官の皆さんを対象に、出入国在留管理庁の職員研修で講義の機会をいただきました。
多くの人にとってはマニアックな話かもしれませんが、2019年、それまで法務省の下にあった「入国管理局」は、「出入国在留管理庁」へと再編・格上げされました。これは、人手不足に対応するかたちで「特定技能」という在留資格が創設されたタイミングでもあります。
また、日本で中長期的に暮らす外国人が当時300万人に迫り（現在は約370万人です）、単なる“入国管理”ではなく“在留支援”の必要性が高まっていた時期でもありました。
日本に暮らす外国人の数が増えると、それに伴って出入国の管理や、在留資格の審査・変更、不法就労やトラブルの対応や予防、日々の相談業務、現場での業務はより多岐にわたってきます。難民認定の審査もそうです。そしてここ数年は、ウクライナ避難民や補完的保護対象者の支援も、出入国在留管理庁が担うようになってきています。本当に大忙し。
かなり幅ひろい業務に全国津々浦々で携わる職員のみなさんですが、私からは今回、「難民の背景があって日本にやってくる人々」の現状や課題についてお話ししました。いい人と出会い、いい企業と出会えたら、彼らの日本での活躍の幅が広がることも。NPOが様々なステークホルダーと共に行っている民間受け入れや支援のお話も共有させていただきました。
質疑応答タイムには若い職員さんからも質問があり、日々の業務では、かなり多くの件数をさばいてゆかざるを得ない中で、紛争や人権侵害などから逃れてくる人たちの背景や直面する壁に触れる機会はなかなかなかった、という声もありました。想像できる幅が少しでも広がっていたら嬉しい。
入管の職員さんたちと接する機会があるたびに、現場で働く職員の皆さんの負担の大きさも、改めて感じます。
今後、日本で暮らす外国籍の人たちやその子どもたちが安心して過ごせる社会、そしてもちろん前提に日本人も共に安心できる社会をどう作るか——。
日本で働いてくれる外国の人たちの受け入れに政府としてさらにかじを切るならば、業務のデジタル化を進めること、なし崩し的ではなく長期的な見通しをもった運用がなされること、どれも欠かせません。
人口は減ってゆくことが確定している中で、国際社会にドアを閉めるのではなく、いま日本にいる人・これから来る多様な人たちが共に生きられる仕組みと方向性を、丁寧に描いていくことが必要だと思います。ただ、しわ寄せが、現場行政、省庁や役所や地域や特定の人たちに集中しないようなあり方を模索してゆく必要があるなと、やりとりを通して感じました。
わたし自身にとっても、問いをいろいろ持ち帰る時間になりました。関心をもち質問くださった皆さん、ありがとうございます！