企業献金禁止、公・国は歩み寄りを　立民代表

　立憲民主党の野田佳彦代表は２２日、企業・団体献金の規制を強化する公明、国民民主両党の独自案について「コンセプトが違う」と述べ、受け入れは困難との認識を示した。その上で、立民や日本維新の会などが共同提出した原則禁止の法案に歩み寄るよう促した。広島市で記者団の取材に答えた。

公・国「政党法」で着地探る　企業献金問題、自民対応が焦点

　企業・団体献金を巡っては、存続を主張する自民党も、透明性向上を図る法案を提出している。野田氏は「どの案も通らないという最悪の事態になると、喜ぶのは自民党だ」と指摘した。