トランプ大統領“ハーバード大の留学生 15％程度にするべき”

アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して28日、ホワイトハウスの執務室で記者から質問を受けました。

このなかでトランプ大統領は「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。

ハーバード大学には全体のおよそ27％にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。

トランプ大統領は、留学生の割合に上限を設けるべきだとする理由について、「各国はハーバード大学やそのほかの大学に投資していない。ハーバード大学やほかの大学に進学したいのに、外国人学生がいるためにできない人たちがいる」と述べ、アメリカ人の入学希望者を優先すべきだと強調しました。

今回のトランプ大統領の主張について、アメリカメディアのブルームバーグは「ハーバード大学での入学や採用のあり方などに変更を迫るための圧力の一環だ」と伝えています。

トランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置などを受けて、大阪大学は29日に記者会見を開き、最大100人程度の研究員をアメリカから受け入れるために、3か月以内に研究員の公募を始めると発表しました。

トランプ政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ認定の取り消し措置などを受けて、大阪大学は大学院の「医学系研究科」で6億円から10億円の財源を準備し、国籍を問わず、最大で100人程度の博士研究員を受け入れるとする支援策を28日、明らかにしました。

これについて、大学は29日に記者会見を開き、その詳細を発表しました。

大学によりますと、受け入れの対象となるのは、トランプ政権の発足後、研究費を削減されたり、解雇されたりしたアメリカの大学などで働く博士研究員で、「医学系研究科」で1年間、雇用するとしています。

専門分野は問わず、本人の希望を聞いたうえでふさわしい研究室を紹介することにしていて、3か月以内に受け入れる研究員の公募を始める計画です。

医学系研究科の石井優 科長は「優秀な研究者を国籍を問わず受け入れ、大阪大学や日本の科学の発展につなげたい」と話しています。

大阪大学では「医学系研究科」以外でも、学ぶことが難しくなったアメリカの留学生などに対し、学生の学費の免除や渡航に必要な手続きのサポートなど、必要な支援策を検討しています。