都と国「捜査に違法性はなかった」

一方、東京都と国は「捜査に違法性はなかった」と主張していました。

去年10月に開かれた裁判では、捜査に関わった警察官3人の証人尋問が行われ、警察官の1人が「捜査に問題があった」、「（立件する必要は）組織としてはない。日本の安全を考えるうえでも、全くない。決定権を持っている人の欲だ」と当時の捜査を痛烈に批判する異例の展開となりました。

東京高裁はきょう（28日）の判決で、公安部の捜査について「犯罪の嫌疑の成立にかかる判断に根本的な問題があった」、また3人を起訴した東京地検についても、「起訴するための合理的な根拠を欠いていた」として、捜査の違法性などを改めて認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

賠償額については、東京都と国に合わせておよそ1億6600万円とし、1審判決から増額しました。

判決後、東京高裁前で、大川原社長は「地裁に続いて、今回の判決もほぼ同じように違法性が認められた。警察・検察には、このようなことがないように検証していただきたい」と語りました。