大阪大学は28日、トランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置などを受け、米国内での学業や研究が困難になった留学生や研究者を、一時的に受け入れる方針を発表した。

　渡航に必要な手続きの支援や学費の免除など、具体的な支援策を検討しているという。大学院医学系研究科は独自に6億～10億円の財源を確保し、国籍を問わず最大約100人の研究者を受け入れる体制を整える方針。石井優・医学系研究科長は「世界中から優秀な研究者が集まるアメリカでいま大変なことが起きている。素晴らしい研究が継続できないことは人類全体の損失と言える。支援は未来の学術的・国際的発展のため大切なこと。安心して最先端研究に取り組める環境を提供します」などとするコメントを発表した。

　関西大学も同日、米国内の大学に在籍する留学生や研究者を、出身国に関係なく受け入れる方針を明らかにした。ロシアによる侵攻で、ウクライナの学生や研究者を渡航費や奨学金を支給して受け入れた経験を踏まえ、支援の詳細を検討する。