年金改革法案 自公立が共同で修正案提出 衆院厚労委で審議入り

年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党は27日、党首会談を行い、基礎年金を底上げする措置を法案の付則に盛り込む修正を行うことで合意しました。

これを受けて、3党は28日、衆議院厚生労働委員会に修正案を共同で提出し、午前から開かれている委員会で審議入りしました。

日本維新の会の岩谷幹事長は記者会見で「立憲民主党は『熟議と公開』を掲げてきたはずだが、突然それを捨てて与党と密室で合意し、国民の老後の安心に大きく関わる法案を極めて短い審議時間で採決しようとしている。大きな問題であり、充実した審議を求めたい。われわれは年金の抜本的な改革案をあすにでも政府に提言したい」と述べました。

国民民主党の古川代表代行は記者会見で「3党で合意した内容は、もともとの政府案に入っていたものを元に戻しただけで、財源などさまざまな問題がある。この法案を拙速に通しても年金に対する信頼は回復されず、ますます不安になる。このままでは修正案には賛成できず、一日も早く与野党協議の場をつくって議論すべきだ」と述べました。

日本の公的年金制度は2階建てになっていて、基礎年金とは、1階部分にあたる、すべての国民に共通する年金のことです。会社員や公務員などが対象の厚生年金は、2階部分にあたります。

このうち、基礎年金の財政状況は、デフレ経済が続いたことから悪化しています。去年行われた、年金の財政検証では、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、基礎年金の給付水準が、2057年度に、今より3割ほど低下すると指摘されました。

一方、厚生年金の財政は、働く女性や高齢者が増えたことで比較的、安定しています。そこで、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の給付水準を引き上げようというのが、今回の措置です。

ただ、この措置を講じると、厚生年金の給付水準が一時的に下がることから、修正案では、影響を緩和する対応もとるとしています。

厚生労働省は、「1階部分の基礎年金が底上げされることによって、最終的には、ほぼすべての厚生年金の受給者の給付水準も上がることになる」と説明しています。

課題はこれだけではありません。基礎年金の財源の半分は国庫負担となっているので、給付水準が上がると国庫負担も追加で必要となります。

厚生労働省によりますと、その額は将来的に年間1兆円から2兆円程度と見込まれ、財源をどのように確保するかはこれからの議論となります。

そもそも年金の給付水準は経済状況によって変わります。このため修正案では、こうした措置を実際に行うかどうかは、4年後の財政検証を踏まえて、判断するとしています。