2　この条例において「公文書」とは、実施機関(議会にあっては議長。第21条及び第23条を除き、以下同じ。)が作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。

3　この条例において「公文書の開示」とは、実施機関が、この条例の定めるところにより、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うことをいう。

2　実施機関は、前項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項各号の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、その旨並びに同項第1号又は第2号の決定(以下「開示の決定」という。)をしたときにあっては開示する日時及び場所を、請求者に対して、書面により、速やかに通知しなければならない。ただし、直ちに開示することができるときは、口頭により通知することができる。

3　実施機関は、第1項第2号又は第3号の決定をしたときは、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日を明示することができるときは、その期日を併せて付記するものとする。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する期間及びその理由を請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示の決定をしたときは、当該実施機関は、公文書の開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公文書の開示に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該意見書(第17条第1項第2号及び第18条第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書の開示をすることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書に代えて、その写しにより公文書の開示をすることができる。

2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第2条第3項に規定する閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、審査会の答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、その管理する情報の公開が推進されるよう必要な指導に努めるものとする。

2　実施機関は、前項に定める法人等に対し、その管理する公の施設の管理に係る情報の公開が推進されるよう必要な指導に努めるものとする。

2　佐賀県立図書館その他の県の施設、県が設立した地方独立行政法人の施設又は佐賀県土地開発公社等の施設において、県民の利用に供することを目的として管理している公文書については、第2章の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　この条例(第3章を除く。)の規定は、昭和62年4月1日前に決裁、供覧等の手続が終了した公文書で永久保存の定めのあるもの及び同日以後に決裁、供覧等の手続が終了した公文書について適用する。

(佐賀県事務手数料条例の一部改正)

3　佐賀県事務手数料条例(昭和31年佐賀県条例第26号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に決裁、供覧等の手続が終了した公文書について適用し、同日前に決裁、供覧等の手続が終了した公文書については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に決裁、供覧等の手続が終了した公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日までの間において公安委員会規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に決裁、供覧等の手続が終了した公文書について適用し、同日前に決裁、供覧等の手続が終了した公文書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる公文書については、この条例による改正後の佐賀県情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第8条の規定によりされている開示請求は、改正後の条例第8条第1項の規定による開示請求とみなす。

4　この条例の施行の際現にされている改正前の条例第12条の規定による諮問は、改正後の条例第17条の規定による諮問とみなす。

5　この条例の施行の際現に公安委員会又は警察本部長に対してされている不服申立てについては、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に改正前の条例第15条の規定によりされている公文書の開示の申出については、なお従前の例による。

7　第3項から前項までに規定するもののほか、施行日前に改正前の条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例中にこれに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によってされたものとみなす。

8　この条例の施行の際現に改正前の条例第13条第3項の規定により佐賀県公文書開示審査会の委員に任命されている者は、施行日に、改正後の条例第20条第3項の規定により佐賀県情報公開審査会の委員に任命されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、同日における改正前の条例第13条第3項の規定により任命された佐賀県公文書開示審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に実施機関が作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の佐賀県情報公開条例の規定は、佐賀県土地開発公社、佐賀県住宅供給公社及び佐賀県道路公社が平成15年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

(佐賀県立病院好生館の設置等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際、第1条の規定による改正前の佐賀県情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)若しくは第2条の規定による改正前の佐賀県個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定により知事がした処分、手続その他の行為で現に効力を有するもの又は施行日前に改正前の情報公開条例若しくは改正前の個人情報保護条例の規定により知事に対してなされた開示請求その他の手続で、施行日以後においては地方独立行政法人佐賀県立病院好生館が知事から承継することとなる公文書に係るものは、施行日以後における佐賀県情報公開条例又は佐賀県個人情報保護条例の適用については、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館がした処分、手続その他の行為又は地方独立行政法人佐賀県立病院好生館に対してなされた開示請求その他の手続とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、第2条の規定による改正前の佐賀県情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)若しくは第3条の規定による改正前の佐賀県個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定により佐賀県住宅供給公社がした処分、手続その他の行為で現に効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の情報公開条例若しくは改正前の個人情報保護条例の規定により佐賀県住宅供給公社に対してなされた開示請求その他の手続で、施行日以後においては知事が佐賀県住宅供給公社から承継することとなる公文書に係るものは、施行日以後における佐賀県情報公開条例又は佐賀県個人情報保護条例の適用については、知事がした処分、手続その他の行為又は知事に対してなされた開示請求その他の手続とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。附則第3項において「法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　法附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例による改正後の佐賀県情報公開条例、佐賀県個人情報保護条例、佐賀県情報公開・個人情報保護審査会設置条例、佐賀県職員給与条例、佐賀県職員の退職手当に関する条例、佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、佐賀県税条例、住民基本台帳法施行条例及び佐賀県公立学校職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(佐賀県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の佐賀県情報公開条例第5条の規定による開示の請求が行われた場合における公文書の開示については、なお従前の例による。

3　施行日前の第1条の規定による改正前の佐賀県情報公開条例の規定による開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は前項の規定により行われた開示決定等に係る審査請求については、なお従前の例による。

(佐賀県政務活動費の交付に関する条例の一部改正)

5　佐賀県政務活動費の交付に関する条例(平成13年佐賀県条例第29号)の一部を次のように改正する。