大阪大学、米国の若手研究者100人受け入れへ　6億円用意

大阪大学は28日、米国を拠点に活動してきた研究者を100人規模で受け入れる体制を整えたと発表した。財源として寄付金などで6億円以上を確保したという。石井優医学系研究科長は「米国の研究者を受け入れるのは、日本の科学の発展につながる」と強調する。

大阪大の大学院医学系研究科は近日中にウェブサイトを設け、博士号を持つ若手研究者を対象とした公募を始める。トランプ米政権の発足で研究費を削減されたり、解雇されたりした米国拠点の研究者が主な対象となる。渡航に必要な手続きなども支援する。

医学・生命科学の研究室の博士研究員として、まず1年間雇う。応募にあたって、専門分野は問わない方針だ。本人の希望や専門分野を聞いた上で、医学系研究科内のふさわしい研究室をつなげて雇用する。

米国拠点の研究者を受け入れるため、具体的な数値目標を掲げて取り組みをするのは国内大学では初めてだ。国内の大学ではほかに東北大学が5月、米スタンフォード大などで現地の研究者ら180人に接触した。京都大学も独自に若手研究者を受け入れる検討を始めたと説明している。

トランプ政権による科学を軽視する政策の影響で研究者が苦境に陥っている。年間470億ドル（約7兆円）の研究費を振り分ける米国立衛生研究所（NIH）は数十億ドルを削減した。英学術誌ネイチャーが3月に公表した研究者向けの調査によると、「米国を離れることを検討している」と答えた割合が75%に上った。

米国外に流出する頭脳の獲得に向けて、先行するのが欧州だ。仏エクス・マルセイユ大学などが3月、米国にいる研究者の受け入れ策を発表した。5月上旬には、欧州連合（EU）が5億ユーロ（約820億円）の予算をもうけて米研究者の移住を支援する取り組みを打ち出した。

トランプ政権は、政権の方針と対立する個別の大学への攻撃も強めている。米ハーバード大学は政府助成金を一部凍結され、留学生の受け入れ資格の停止措置を通告された。