トランプ政権が大学に対する調査拡大へ、カリフォルニア大が次の標的

トランプ米政権は、大学に対する調査をアイビーリーグ大（北東部名門私立大８校）だけではなく、カリフォルニア大学を含む他の大学にも拡大すると表明した。大学を標的としたホワイトハウスの攻撃が強まっている。

　　米司法省の反ユダヤ主義対策タスクフォースを率いるレオ・テレル氏は27日、カリフォルニア大が「大規模な訴訟」を覚悟すべきだと発言。東海岸、西海岸、中西部にある大学も法的措置の対象となる可能性が高いと付け加えた。

　　司法省の上級顧問も務めるテレル氏はＦＯＸニュースのインタビューで、「われわれは全面的な法廷活動に取り組んでいる」と述べ、「トランプ氏を止めることはできない」と付け加えた。

　　この発言の直前、トランプ政権はハーバード大学との残りの全ての連邦契約の打ち切りを指示していた。ハーバード大は、米大学の反ユダヤ主義や左派寄りの政治活動に対するトランプ氏の闘いの中心となっている。

　　トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルへの抗議デモが米主要大学で広がったことを理由に、大学がユダヤ人学生に対して敵対的な雰囲気を作り出したと主張している。

　　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）でも大規模なデモが発生し、当時総長を務めていたジーン・ブロック氏は、デモへの対応について証言するために議会に召喚された大学幹部の一人だった。

　　カリフォルニア大学学長室の戦略・重要コミュニケーション担当シニアディレクター、レイチェル・ゼインツ氏は、同大学が「反ユダヤ主義を嫌悪」し、システム全体から反ユダヤ主義を根絶するために取り組んでいるとコメントし、トランプ政権と協力していると付け加えた。「当大学は反ユダヤ主義およびあらゆる形態の差別を根絶するため、プログラムとポリシーの強化に引き続き全力を尽くす」と述べた。

　　公立大学のカリフォルニア大は、ハーバード大のような私立大学よりも、言論の自由や市民権問題に関する連邦政府の措置から影響を受けやすい可能性がある。

原題：University of California Next Target of Trump Antisemitism Probe（抜粋）