トランプ政権、ハーバード大との契約取り消しを検討　144億円相当

　米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ米政権がハーバード大学に対し、1億ドル（約144億円）相当の連邦政府との残りの契約すべての取り消しを検討していると報じた。大学への統制を強めたい政権が圧力を強めた形だ。

　報道によれば、影響を受ける契約には国土安全保障省の上級幹部の研修などが含まれる。取り消しの方針は各関係機関に同日中に通知し、他の契約先を探すよう指示する見通しという。

　一方、ハーバード大のガーバー学長は27日、公共ラジオNPRの番組に出演し、トランプ政権が「反ユダヤ主義」への対応と補助金凍結などを結びつけることに「当惑している」と語った。「ハーバード大学にとって痛手だが、国にとっても痛手だ」と述べ、政権の動きは米国の学術の基盤をむしばんでいるとの見方を示した。

　トランプ政権は学校運営や雇用・入学などに関する「改革」要求をハーバード大が拒んだとして、これまでに26億ドル以上の補助金や契約を停止。留学生の受け入れ資格も剥奪した。【ニューヨーク八田浩輔】