米国のトランプ政権が打ち出したハーバード大の留学生受け入れ資格停止は、日本国内にも動揺を与えている。
民間留学支援会社や海外政府機関などでつくる一般社団法人「海外留学協議会」によると、2023（令和5）年の日本人留学生数は前年比で2倍以上に増えた。新型コロナウイルス禍前の水準に戻りつつあり、コロナ禍以降の学生らの「内向き」志向に変化の兆しが見えているという。
そして、留学生に人気なのが米国だ。
日本学生支援機構によると、23年度に米国に留学した学生は、国・地域別で最多の1万3517人で、2位のオーストラリア（9163人）を大きく上回っている。
そうした中でのトランプ政権の措置。海外留学協議会の上奥由和理事長は、円安や物価高で留学へのハードル自体が上がってきている現状も加わり、学生らの留学意欲がそがれる恐れを懸念している。上奥氏は「政治的な目的のために留学生や留学制度をやり玉に挙げるのはあまりに乱暴だ」と話した。（市野沢光）
