デジタルトランスフォーメーションはなぜDXと略す？ 推進させる重要性

そもそもデジタルトランスフォーメーションとは？

「デジタルトランスフォーメーション」とは、広義では「ITを活用して人々の生活を改善させていく」という意味の言葉です。ビジネスにおいても、「ITの活用によって競争力を向上させる取り組み」として普及しています。デジタルトランスフォーメーションに適切な形で取り組めば、ITの活用によりビジネスモデルを変革し、新たな価値を生み出すことも可能です。

経済産業省によるデジタルトランスフォーメーションの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。元来は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念です。

なぜ「DX」と表記するのか？

デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」です。頭文字を取ると「DT」ですが、実際には「DX」と表記されます。これは、英語圏では接頭辞の「Trans」を「X」と書く慣習があるためです。

「Trans」には「～を横断する」という意味があり、同義語の「Cross」を略す際に使われる「X」が略称として用いられるようになりました。デジタルトランスフォーメーションという言葉は長いため、一般的には略称のDXが普及しています。

企業が競争力を強化するため

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みの着手として、MAツールやCRM、SFAなどのITツールの活用を開始することが多いです。また、Web上で受注を行うECサイトの構築も行われます。こうした取り組みにより、営業活動における生産性の向上をはかったり、販売チャネルを拡大することで、売り上げが向上したりするなど、競争力の強化が期待できます。

MAは、マーケティング活動を自動化するツールです。CRMは、顧客情報を可視化し、分析するためのツールを指します。SFAは「営業支援ツール」であり、活用することで営業活動を記録・管理することができます。

従来、マーケティングや営業は、勘や経験に頼る部分が大きく、属人化しがちな業務でした。上述したツールを駆使することで、見込み客や既存顧客に対して効率的なアプローチができます。担当者による効果のばらつきも抑えられるため、属人化を防ぐことも可能です。

また、一部事務作業を自動化することも可能です。空いたリソースを、より優先度の高い業務に投下することもできます。

新しいビジネスモデル構築に必要なため

ビジネス環境において顧客のニーズはめまぐるしく変化します。タイミングに応じた戦略が求められますが、マンパワーのみで分析・対応し続けるのは困難です。デジタルトランスフォーメーションによるデジタル変革によって、顧客のニーズ分析が可能になり、新しいビジネスモデルを構築できるようになります。

不測の事態に対応するため

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みによって業務フローがデジタル化されれば、テレワークが可能になります。作業場所がオフィスに限定されなくなるため、自然災害などの有事に対応することも可能です。このことから、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みはBCP（事業継続計画）対策としての側面も有しています。2020年には、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、急速にテレワークが普及しました。このテレワークへの取り組みも、デジタルトランスフォーメーションの一環といっても過言ではないでしょう。

既存システムのブラックボックス化

デジタルトランスフォーメーションには、既存システムから新システムへの移行が求められるケースがあります。しかし、既存システムを改修すると何らかの不具合が起きる可能性があり、その影響が多岐にわたるため、新システムへの移行に時間がかかるのが現状です。特に、中堅・中小企業では保守できる人材が限られており、ノウハウが属人化している傾向があります。また、大企業においては、IT関連費用の8割以上が既存システム（レガシーシステム）の維持・運営に充てられており、新たにシステム開発をする費用が少ないケースが多分に見受けられます。

DXに対応できる人材の不足

デジタルトランスフォーメーションに対応できる人材は全体的に不足しているのが現状です。そもそも、日本では少子高齢化により、労働力が減少しています。さらに、ITに知見のある人材はベンダー企業に集中している状況です。世界的に見ても、日本は7割以上のITエンジニアがベンダー企業に所属しており、一般企業はベンダー企業に頼らざるを得ないケースが多発しています。レガシーシステムに知見のある人材は続々と退職しており、今後はさらにベンダー企業への依存度が高まる見込みです。

中途半端なデジタル化の進展

日本の企業では、中途半端にデジタル化が進んでいるケースが多く見られます。レガシーシステムを残したまま、新しいシステムを運用しているケースなどは代表的な例です。新システムとの連携に手間がかかるほか、レガシーシステムの運用コストにより、新システム導入による恩恵が相殺されてしまうことが考えられます。こうした状況では、デジタルトランスフォーメーションを実現したとしても、体感できる生産性向上の効果は減少してしまいます。

補助金の申請をペーパーレス化

経済産業省は、中堅・中小企業がITツールを導入する際の費用をサポートする補助金制度「IT導入補助金」を実施しています。2017年までは、事業者が提出する申請書類の情報を職員がシステムに手入力しており、業務において大きな負担になっていました。現在は、申請にあたって紙の書類提出を廃止し、Webサイトからの申し込みに変更しています。このことから、担当職員の業務負荷が大きく軽減されました。

事業者にとっても、書類の郵送や押印が不要になり、申請作業の手間が軽減されました。多くの設問を選択式にすることで、回答にかかる時間の短縮につながりました。また、自動入力システムにより、同じ内容を転記する手間が少なくなっています。

中小企業庁の支援プラットフォームを改善

経済産業省は、中小企業の育成・発展をサポートする中小企業庁を外局として設けています。デジタルトランスフォーメーションの一環として、この中小企業庁のWebサイトがリニューアルされ、ユーザー視点に立ったUIへの改善が行われました。具体的には、トップページや「支援メニュー検索画面」から、ユーザーが目的の情報にたどり着きやすくなっています。

また、ワンスオンリー（注）の採用により、手続きに伴う入力の煩雑さが解消されています。ユーザーが同じ情報を再度入力する手間を省くことができます。登録情報に基づき、最適な支援制度を提案するレコメンデーション機能も中小企業庁が実施しているデジタルトランスフォーメーションの一つであり、利便性の高い仕組みとして評価されています。