ハーバード大学に「外国人留学生登録の剥奪」という超強硬な対応をとったが、裁判所の判決で一日でブレーキがかかったドナルド・トランプ米国大統領が「ハーバード叩き」を再開した。トランプ大統領は２６日（現地時間）、ソーシャルメディアに「反ユダヤ主義的なハーバードで３０億ドル（約４３００億円）の補助金支給を中止し、わが国全域の職業学校に与えることを考慮している」と明らかにした。また、このような方針が「米国のためにどれほど立派な投資になり、どれほど切実に必要な投資になるだろうか」と述べた。

トランプ大統領は前日、記者団に「ハーバード大学の問題の一つは、留学生が３１％だという点だ」とし、「しかし（ハーバード大学は）彼らが誰なのかを知らせることを拒否している」と批判した。さらに「私たちはその外国人学生の名簿を望み、彼らの状態を調べる」と述べた。また、ソーシャルメディアでも「留学生の国家の一部は米国に全く友好的ではなく、学生の教育費用を支払わず、そのような意向もない」と主張した。

トランプ政権は大学キャンパス内の反ユダヤ主義の排斥などを理由に校内政策の変更および政府の学内人事権介入などを要求してきた。しかし、ハーバード大学は学問の自由を侵害するとして対抗した。これを受け、トランプ行政府は連邦補助金の凍結・削減、大学免税優遇の取り消しなど資金源を締めつけ、２２日には外国人学生登録資格である「学生および交換訪問者プログラム（ＳＥＶＰ）」の認証を取り消す強硬な措置をとった。ハーバード大学が翌日午前、該当措置を阻止してほしいという仮処分訴訟を起こし、裁判所がこれを受け入れてひとまずブレーキがかかった状態だ。

しかし、ハーバード大学への攻撃は米大学街を緊張させている。ニューヨーク・タイムズによると、米国全体の外国人大学生の割合は５％をやや上回る水準だが、主要名門大学ではこの割合がはるかに高い。ニューヨーク大学の場合、在学生６万人余りのうち３分の１が留学生であり、コロンビア大学は留学生が４０％だ。ハーバード大学在学生のうち、留学生は２７．２％（６７９３人）だが、韓国系学生は２５２人、韓国系研究者は１８２人だ。

トランプ政権が留学生の貢献度を評価しないという批判も出ている。国際教育者協会（ＮＡＦＳＡ）によると、２０２３～２０２４学年度に留学生が授業料と宿泊費・交通費など付帯費用を含め米経済に約４４０億ドルを寄与したと推算される。

ＮＡＦＳＡのパンタ・アウ専務理事は「留学生は卒業後にも米国のスタートアップのエコシステムの拡張に相当な役割を果たしている」として「故国に戻っても故国と米国をつなぐ最も強力な架け橋の役割を果たしている」とワシントン・ポストに話した。