兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内にあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）したと認定し、漏洩が「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表した。斎藤知事は第三者委の聞き取りに対し、「指示をしたことはない」などと説明している。

　前総務部長は、昨年4月1日から同8月まで総務部長だった井ノ本知明氏（57）。斎藤知事の側近の一人だった。県は5月27日付で、井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。

　第三者委の報告書によると、3人の県議が昨年4月、印刷された元県民局長の私的情報がとじられたファイルを当時の総務部長から見せられたなどと証言。第三者委は、3県議が前総務部長の目的について「元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人格や人間性に疑問を抱かせ、ひいては告発文書の信用性を弾劾（だんがい）する点にあった」と受け止めているとしたうえで、県議の説明については「一定の説得力がある」と評価した。

　前総務部長は当初、第三者委に対して「私的文書を見せて回ったことはない。（県議の証言は）虚偽だ」としていた。だがその後、代理人弁護士を通じて弁明書を提出。3県議への面会を認めた上で、「情報共有の意図で口頭で伝えたことはある。ただし資料を開示してはいない」と主張した。さらに、そうした行為は、斎藤知事から「そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」という趣旨の指示を受けたためだとした。

　第三者委の聞き取りに対し、斎藤知事は指示を否定している。だが、前総務部長が知事から指示を受けたとされる場に同席していた県幹部や片山安孝前副知事が前総務部長の主張に沿う説明をしたことから「（前総務部長ら県幹部の）供述の信用性を否定することはできない」とした一方、「これと整合しない知事の供述は採用することが困難」とした。そして、第三者委は、前総務部長による漏洩が「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた。

　前総務部長による情報漏洩疑惑は、昨年7月に週刊文春が報じた。斎藤知事は週刊文春の報道後、情報漏洩について前総務部長らに確認したところいずれも関与を否定した、と同9月の定例会見で説明していた。県は同10月に第三者委を設置し、真偽を調べていた。

　前総務部長は昨年10月、斎藤知事の内部告発問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で事実関係を尋ねられ、「私は守秘義務違反と評価される違法行為は犯していないが、守秘義務違反に関係する質問なので証言は控える」「証言が手がかりとなって、守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否していた。

第三者調査委員会の報告書（概要）

・兵庫県の前総務部長が、元西播磨県民局長（故人）の私的情報を県議3人に漏洩（ろうえい）した

・漏洩は、斎藤元彦知事及び片山安孝元副知事の指示のもと、県議会への「根回し」の趣旨で行われた可能性が高い

・漏洩の目的について、県議3人は「元県民局長の私的情報を暴露することで、その人格や人間性に疑問を抱かせ、内部告発文書の信用性を弾劾する点にあった」と受け止めたと説明。一定の説得力がある

・元県民局長の私的情報は、地方公務員法上保護されるべき「秘密」に該当すると解するのが相当

「議員に情報共有しといたら」

　「知事の指示があった可能性…