暇空の収益化モデルは、
①カンパを弁護士費用、訴訟費用に充て、その潤沢な資金で住民訴訟のみならず多数の提訴を行う。訴訟や弁護士にさせる調査等にはColaboなど若年被害女性等支援事業と関連が薄い、さらには関連のないものも多数含まれる。妄想ストーリーで、関係があると強弁しているに過ぎない。
②その訴訟等についてX、YouTube、noteで大量に発信し広告収入、投げ銭等で収益化。また、訴訟書面や開示請求で得た書面も販売。その収入は年千万円の桁であると見込まれる。
③暇空が豪語していた通り、訴えられ敗訴して合計数百万単位の賠償金を支払ったところで、収入がはるかに上回る。訴訟単位で見ても損失は出ない。
④カンパは直接には暇空の収益にはならないが、費用の持ち出しなく、収益をもたらす訴訟等の活動が可能になっている。