岐阜市にある岐阜赤十字病院では禁煙外来を開設し、2005年から敷地内を全面禁煙としていましたが、病院によりますと、事務職員や看護師など職員合わせて16人が長年にわたり敷地内の病棟の周辺などで喫煙していたということです。
去年12月に職員の喫煙に関する通報があり、聞き取り調査をして明らかになったということです。
禁煙外来で診療報酬を請求するには、国の基準で敷地内を禁煙にすることが定められていて、病院は、この基準が守られていなかったとして、禁煙外来での患者の受け入れを中止するとともに、2006年6月から去年までの診療報酬およそ450万円を患者や健康保険組合などに返還することにしました。
返還の対象は患者だけでおよそ750人だということです。
病院によりますと、敷地内での喫煙は全面禁煙とした当初からあったということで、これまでにも複数回情報が寄せられたものの、職員かどうか特定できなかったということです。
岐阜赤十字病院は「健康増進を率先して進めるべき病院でこのような事態が発生し、深くおわびします」としたうえで、厳正に処分するとしています。
全面禁煙の病院で職員が喫煙 診療報酬約450万円返還へ 岐阜
岐阜赤十字病院は、「禁煙外来」を開設して敷地内を全面禁煙にしていたにもかかわらず、職員16人が病棟の周辺などで喫煙していたとして、禁煙外来に関係する診療報酬およそ450万円を患者などに返還することになりました。