和歌山市にある介護保険サービスの運営会社が、虚偽の申告をしたほか、介護給付金など約3600万円を不正に請求したとして、市は26日、介護保険法に基づき指定事業者の「指定の取り消し」を行う行政処分をすると発表しました。

　行政処分を受けるのは、和歌山市で福祉用具の販売・レンタルを行う「福祉用具ステーションStand up」と居宅介護支援を行う「ほっとケアマネステーション」の2つの事業所を運営する「LOHAS」（和歌山県湯浅町）です。

　和歌山市によりますと、運営会社は、介護保険サービスの指定を市に申請する際、福祉用具に関する専門相談員が常勤で2人必要にもかかわらず、実際には相談員が1人もいない状態で運営を行っていたほか、介護給付金などを減算せずに市に請求し、2つの事業所であわせて約3600万円を不正請求していたということです。

　去年6月、複数の関係者から市に「勤務体制に問題がある」と情報提供があり、市が関係者に聞き取りをするなどして調査をしたところ、虚偽報告や不正請求が確認され、運営会社の経営者は市の聞き取りに対し「わからない、把握していない」などと話しているということです。

　市は、5月30日付で指定事業者としての指定を取り消すことを決めました。