手取り16万円、貯金ができず「将来は生活保護を」と考えています。「貯金ゼロで無収入」なら、受給できるでしょうか?
生活保護は国民の権利。困ったときは申請を
生活保護を受けるにあたって、まずは家族での助け合い、財産の整理、収入の確保など個人でできることをおこなうことが必要です。また、職を失ったからといってすぐに生活保護を申請するのではなく、自治体の窓口で生活基盤を整えるサポートを利用することも考えましょう。 生活保護の支援金は、国民の税金で賄われています。やみくもに申請するのではなく、まずは自分にできることを1つでも実行してみることが大切です。ただし、生活の困窮度合いや緊急性は個人によって異なります。生活保護の受給は、国民が健康で文化的な生活を送るための権利でもあるので、本当に困った場合は自治体に受給の申請をするようにしましょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2024年(令和6年)平均結果の概要 厚生労働省 生活保護制度 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度 執筆者:渡辺あい ファイナンシャルプランナー2級
ファイナンシャルフィールド編集部