手取り16万円、貯金ができず「将来は生活保護を」と考えています。「貯金ゼロで無収入」なら、受給できるでしょうか？
生活保護っていくらもらえるの？
生活保護の支給額は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と世帯の収入を比較し、不足分が補填（ほてん）される仕組みです。最低生活費は地域や世帯の人数、年齢などによって異なるので、具体的な金額は住んでいる地域の役場に問い合わせるようにしましょう。 例えば、単身世帯で最低生活費が12万円と設定された場合、収入が5万円なら、不足分の7万円が支給されるという仕組みになっています。ただし、「収入」は給与のほかに、年金や手当も含まれるため、これらを差し引いたうえで支給額が決まることを覚えておきましょう。
生活保護に頼らず暮らしていくにはどうしたらいいのか
生活保護で生活をすると、所有する不動産や財産に制限が出てくる可能性があるため、できれば生活保護を受けたくないという人もいるでしょう。 そのような場合は、生活保護を申請する前に、自治体の「生活困窮者自立支援制度」を利用することをおすすめします。この制度は、失業や病気などで働けなくなり、生活が苦しい人を支援するもので、状況に応じたサポートを受けられます。 まず、収入がなくなると困ることが「住まいの確保」です。収入が減り家賃の支払いが困難になった場合は、生活困窮者自立支援制度の「住居確保給付金」を利用しましょう。 一定の資産収入等に関する要件や就職に向けた活動などの条件はありますが、対象者は一定期間、家賃の補助を受けることができます。また、長期的に収入が減る可能性がある場合は、公営住宅のような家賃の安いところに入居を検討するのも1つの方法でしょう。 生活困窮者自立支援制度では、将来の収入を確保するために、職業訓練や仕事探しのサポートも行ってくれます。それでも働くことが難しい場合は「家計相談支援」を利用すれば、現状の家計の見直しや、必要に応じた貸付のあっせんをしてもらうことが可能です。 このように、個人の工夫と合わせて自治体の制度を利用すれば、生活保護を受ける前に生活を立て直すこともできる可能性が高くなります。
