手取り16万円、貯金ができず「将来は生活保護を」と考えています。「貯金ゼロで無収入」なら、受給できるでしょうか？

毎月の給料が低いと、月々の生活は何とかなっていても、思ったように貯金ができないというケースもあるでしょう。しかし、こうした生活では貯金がほとんどない状態で職を失ってしまうと、たちまち生活が立ち行かなくなり、困窮してしまうことも考えられます。 このような場合、生きていくためのとりでとして「生活保護」が思い浮かびますが、生活保護を受けるにはどのような条件が必要なのでしょうか。また、生活保護を受ける前にできることはあるのでしょうか。 本記事では、生活保護の受給要件と、生活保護を申請する前に受けられる支援について解説していきます。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

単身世帯の平均的な生活費はいくら？

総務省統計局の2024年の「家計調査報告 家計収支編」によると、単身世帯での月の平均消費額は16万9547円となっています。この調査では、住宅費は平均2万3373円となっていますが、調査対象者の中には持ち家の所有者など、住宅費がほとんどかからない人も含まれています。 そのため、もし都心に近いところや住宅費の高い地域に住んでいる場合、この金額よりも負担が増えることが考えられるでしょう。これらをもとに考えると、手取り16万円では貯金ができないどころか、マイナス家計になってしまう可能性があるのです。

生活保護の受給要件とは

基本的に生活保護は世帯単位で行われるので、世帯全員で協力して生活を切り盛りしていく必要があります。そのため、離れて暮らしていても家族や親族からの援助が受けられる状況にある場合は、その援助が生活保護よりも優先されます。 家族や親族からの援助がなく、生活保護の支援が必要な場合であっても、「自活」できるように、財産の整理をしたり就労の努力をしたりしなければいけません。具体的には生活保護の申請者に預貯金があれば、その資産を生活費に回すのはもちろん、生活に使われていない土地や家屋がある場合は、それらを売って生活費に充てていきます。 また、少しでも働くことができる場合は、自分の能力に応じて仕事をする努力も必要です。就労していなくても、公的な年金や手当など、ほかの制度で給付を受けることができる場合は、それを活用していくことになります。