介護報酬を不正請求…長崎・東彼杵町が合同会社を処分　匿名の情報提供を受け監査

長崎県東彼東彼杵町は２２日、介護報酬を不正に請求し受け取ったとして、同町蔵本郷の「つなぐ居宅介護支援事業所」を運営する「合同会社ｇｒａｃｅ」に対し、介護保険法に基づき、来月１日から６カ月間、新規利用者の受け入れ停止と介護報酬を請求できる上限を通常の７割にする処分を発表した。５月２１日付。

　同町によると、同社はケアマネジャーが介護認定を受けた利用者の居宅サービス計画書を作成し、介護保険サービスを提供する他の事業者との連絡、調整を行っている。

　同町は匿名の情報提供を受け、３月に同社の監査を実施。サービス提供開始時、利用者への重要事項説明書の未交付など一連のケアマネジメント業務が適切に実施されていなかったにもかかわらず、必要な減額をせずに介護報酬を請求。計約３５０万円を受け取った。

　同町は、加算額を含む計約４９０万円の返還を同社に請求。同社は「真摯（しんし）に受け止め、今後このようなことがないよう信頼回復に努める」とした。